E05623 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善や、個人消費の持ち直しが見られたものの、世界的な金融引き締めや、中国における不動産市場の停滞による先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広告媒体費は前年比12.5％増の２兆7,908億円まで拡大することが予想されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社Ｄ２Ｃ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ）。このような事業環境において、当社グループは「比較・検討メディアへの投資推進」「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」「マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上」に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,833百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は136百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益は123百万円（前年同四半期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
＜パフォーマンスマーケティング＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」においては、サービス関連分野を中心に好調に推移いたしましたが、前年好調だったグローバルクライアントからの広告受注が減少したことにより、収益は伸び悩みました。一方で、海外事業においては、現地メディアパートナーと広告主の新規開拓に努めたほか、ロンドンで開催された「Global Performance Marketing Awards 2023」において、「ACCESSTRADE」の現地での取り組みが評価され、最優秀アフィリエイトおよびパートナーシップ戦略 (APAC)部門で最優秀賞を受賞いたしました。今後も日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を図ったほか、迷惑電話対策サービス「ダレカナブロック」をリリースし、テレビコマーシャルなども活用したプロモーションに注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,162百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比50.5％減）となりました。
＜メディア＞
当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、広告収益の多様化を進め、収益構造の改善に注力いたしました。一方で、広告単価の下落により前年に比べ収益は伸び悩みましたが、単価上昇に向けた施策が奏功し、広告単価は回復傾向にあります。また、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、大手学習塾との提携が進み、有料掲載数は12,000教室を超え、収益面も予想に対して好調に推移し、前年同四半期から大きく成長しております。さらに、比較検討型メディアに対しては成長領域へ積極的に人的資源を投下し、今後さらなる成長を図ってまいります。
これらの結果、当事業の売上高は670百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比56.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が170百万円増加した一方で、現金及び預金が361百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が19百万円、無形固定資産が10百万円増加した一方で、投資その他の資産が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主にその他が126百万円増加した一方で、買掛金が87百万円、賞与引当金が76百万円、法人税等の納付により未払法人税等が50百万円減少したことによるものであります。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円及び剰余金の配当156百万円により利益剰余金が88百万円、為替換算調整勘定が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。