E05623 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2024年のインターネット広告媒体費は前年比8.4％増の２兆9,124億円まで拡大することが予想されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。
このような事業環境において、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,996百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は435百万円（前年同四半期比23.1％減）、経常利益は425百万円（前年同四半期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
＜パフォーマンスマーケティング＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」においては、金融分野を中心に好調に推移いたしました。また、海外事業では、アフィリエイトネットワークの拡大と新たな広告主の開拓に注力したほか、中長期的な事業成長に向けて現地での採用を強化いたしました。今後も、日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場の拡大と、成長投資を積極的に行ってまいります。さらに、店舗向けDXソリューション「モバイルウインドウ」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を図ったほか、「ダレカナブロック」などの自社プロダクトの新規会員獲得に注力したことにより、会員数は着実に増加しております。
これらの結果、当事業の売上高は2,476百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は260百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
＜メディア＞
当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、広告メニューの追加等により収益構造が改善し、広告単価は大幅に回復いたしました。また、連結子会社の4MEEE株式会社が運営する「4MEEE」「4yuuu」では、充実した記事コンテンツと、大手ポータルとの連携によりトラフィックが増加し、収益も好調に推移しております。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」においては、サイトの検索順位向上に向けた施策が奏功し、上位表示キーワードは大幅に増加しております。今後も、比較検討型メディアに対して積極的に成長投資を行ってまいります。
これらの結果、当事業の売上高は1,520百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は175百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加いたしました。これは主に当第２四半期連結会計期間における取引高の増加に起因して売掛金及び契約資産が540百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは有形固定資産が８百万円、無形固定資産が12百万円、投資その他の資産が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は11,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。これは主に当第２四半期連結会計期間における取引高の増加に起因して買掛金が381百万円増加したこと、および未払法人税等が116百万円増加したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円および剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、5,728百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収入は455百万円（前年同四半期は399百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益425百万円、減価償却費119百万円、仕入債務の増加額381百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額541百万円、法人税等の支払額62百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は179百万円（前年同四半期は144百万円の支出）となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出44百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は156百万円（前年同四半期は156百万円の支出）となりました。
資金減少要因は、配当金の支払額156百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。