E03745 Japan GAAP
前期
3.81億 円
前期比
61.5%
株価
22 (07/12)
発行済株式数
142,056,993
EPS(実績)
-3.44 円
PER(実績)
--- 倍
前期
423.9万 円
前期比
11.8%
平均年齢（勤続年数)
33.0歳（2.0年)
従業員数
3人（連結:40人)
当社グループは、2024年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社10社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、サンリアルティ株式会社、SUN Digital Transformation株式会社、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、株式会社Martial ACE Holdings、サンテック株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンエナジー株式会社)、非連結子会社４社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、株式会社BRネクスト）、持分法適用関連会社１社（株式会社G-TECH）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。
（事業系統図)
＜主要な関係会社の状況＞
・鳥取カントリー倶楽部株式会社
鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。
・サンリアルティ株式会社
大阪府大阪市を拠点に地方創生・地域活性化事業を営む会社であります。
・SUN Digital Transformation株式会社
大阪府大阪市を拠点に企業の管理事務DX化の推進サポート事業を営む会社であります。
・山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
山口県山陽小野田市を拠点にバイオマス発電にかかる事業を営む会社であります。
・株式会社Martial ACE Holdings
大阪府大阪市を拠点に蓄電池システム販売・建設業を営む会社であります。
・サンテック株式会社
東京都港区を拠点に建設業を営む会社であります。
・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。
・マース株式会社
函館におけるホテルを所有する会社であります。
(1) 投資事業
投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。
投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。
(2) アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。
当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。
(3) その他の事業
その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。
（当社グループのビジネスモデル）
当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録（宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。
安定収益型（当社グループ提案型）ファンド
（図１）
①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。
②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。
④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。
(注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。
2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。
受注生産型ファンド
（図２）
①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。
②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。
有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業
（図３）
①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。
③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。
(注）1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金融政策変更に伴う市場への影響等も見極める必要が有り、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。
当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電並びにバイオマス発電に関するアレンジメント業務の受注や工事の受注が、2024年４月以降にずれ込んだこと等により、売上高234百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
営業利益及び経常利益につきましては、上記に加え、当社の在庫商品の評価見直しによる評価損失を計上したことで売上原価が増加し売上総利益が減少したこと、持分法による投資損失を計上したこと等により、営業損失は330百万円（前年同期は482百万円の営業損失）、経常損失は412百万円（前年同期は546百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、事業会社からの未収入金に対して貸倒引当金を計上したこと、保有する有形固定資産に対して減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は489百万円（前年同期は904百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて146百万円減少し、234百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて26百万円減少し、178百万円（前年同期比12.7％減）となりました。その主な要因は、売上高が減少したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて177百万円減少し、509百万円（前年同期比25.8％減）となりました。その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて48百万円減少したこと等によるものであります。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が151百万円減少し、330百万円の営業損失（前年同期は482百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ26百万円減少したこと及び販売費及び一般管理費が177百万円減少したことによるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が134百万円減少し、412百万円の経常損失（前年同期は546百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、営業損失が151百万円減少したこと等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ利益が189百万円増加し、189百万円の利益（前年同期は－百万円）、特別損失は前連結会計年度に比べ損失が３百万円減少し、273百万円の損失（前年同期は276百万円の特別損失）となりました。その主な要因は、貸倒引当金戻入額を110百万円計上したこと及び関係会社株式売却益を78百万円計上したこと等によるものであります。
（法人税等）
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より82百万円減少し、6百万円となりました。
その主な要因は、前連結会計年度において、法人税の追徴税額77百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上しなかったこと等によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は234百万円（前年同期比38.5％減）、セグメント損失（営業損失）は330百万円（前年同期は482百万円のセグメント損失）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
２ 上記の金額は仕入価格によっております。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（2）財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、1,216百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、1,062百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、153百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円減少し、317百万円となりました。その主な要因は、未収入金が159百万円増加した一方で、現金及び預金が96百万円減少したこと、短期貸付金が100百万円減少したこと、当社において一部回収が困難と思われる貸付金に貸倒引当金を設定したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ18百万円増加し、898百万円となりました。その主な要因は、リース資産が147百万円増加した一方で、減損損失累計額が73百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ335百万円増加し、805百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が227百万円増加したこと、未払金が51百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、256百万円となりました。その主な要因は、リース債務が117百万円増加した一方で、長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ505百万円減少し、153百万円となりました。その主な要因は、第13回新株予約権の行使及び第３回転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失489百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、96百万円減少し、62百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、468百万円（前年同期は591百万円の支出）となりました。この主な要因は、経費等の現金支出に加え、未収入金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、99百万円（前年同期は1百万円の支出）となりました。この主な要因は、子会社株式を売却したこと、長期貸付金を回収したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、272百万円（前年同期は677百万円の収入）となりました。この主な要因は、新株予約権の行使、短期の借入金等によるものであります。
（4）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載しております。