E03745 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、急激な円安や資源・エネルギー高による消費への影響懸念他、海外の経済・物価動向、今後のウクライナや中東情勢の展開などを要因として、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
不動産売買市場におきましては、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全 体としては堅調に推移しているものの土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、ウクライナ情勢の影響により、今後さらなる建築資材の調達コストの上昇も懸念されており、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
当社は、「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。このような事業環境の中、2023年５月25日に開示しましたとおり、桂経営ソリューションズ株式会社との間で、各々の事業に関して有するノウハウ、財務基盤、人的基盤その他の業務基盤を相互に有効活用することにより、事業にかかる業務の効率化を図りつつ、業務の相乗効果を高め、各々の企業価値を高めることを目的とした業務提携契約を締結し、当社の金融・財務ノウハウをコンサルティング業務を通じて収益の向上に努め、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、積極的な事業展開を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は208百万円（前年同四半期比34.5％減）、営業損失は237百万円（前年同四半期は320百万円の営業損失）、経常損失は276百万円（前年同四半期は355百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は265百万円（前年同四半期は588百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は208百万円（前年同四半期比34.5％減）、セグメント損失（営業損失）は237百万円（前年同四半期は320百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、215百万円減少し、1,108百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が120百万円減少したこと、事業会社に対する短期貸付金が99百万円減少したこと及び土地が25百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、47百万円減少し、617百万円となりました。その主な要因は、長期借入金及び短期借入金が81百万円減少したこと、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により10百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、167百万円減少し、490百万円となりました。その主な要因は、第13回新株予約権の行使及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金が42百万円、資本準備金が42百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失265百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。