E03745 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心としたインフレや金融引き締めの継続、中国における新型コロナウイルスのリバウンド消費の終息に伴う内外需要の低迷などにより景気が緩やかに減速しました。日本経済においては、外食や旅行などのサービス消費を中心とした個人消費、インバウンド需要の拡大等を背景に経済活動の正常化が進みました。世界的に環境問題への取り組みが急務である中、わが国でもエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このような環境下におきまして、クリーンエネルギー事業の重要性は増しております。
不動産売買市場におきましては引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。旅行・ホテル市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や感染症法上の分類変更、さらには訪日外国人観光客の増加等に伴い観光需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
当社は、「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。このような事業環境の中、2023年５月25日に開示しましたとおり、桂経営ソリューションズ株式会社との間で、各々の事業に関して有するノウハウ、財務基盤、人的基盤その他の業務基盤を相互に有効活用することにより、事業にかかる業務の効率化を図りつつ、業務の相乗効果を高め、各々の企業価値を高めることを目的とした業務提携契約を締結し、当社の金融・財務ノウハウをコンサルティング業務を通じて収益の向上に努め、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、積極的な事業展開を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は160百万円（前年同四半期比21.2％減）、営業損失は151百万円（前年同四半期は250百万円の営業損失）、経常損失は158百万円（前年同四半期は286百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円（前年同四半期は516百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は160百万円（前年同四半期比21.2％減）、セグメント損失（営業損失）は151百万円（前年同四半期は250百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、206百万円減少し、1,117百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が81百万円減少したこと、事業会社に対する貸付金及び売掛債権の貸倒引当金計上により79百万円減少したこと及び土地が25百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、88百万円減少し、577百万円となりました。その主な要因は、長期借入金及び短期借入金の返済により77百万円減少したこと、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により10百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、117百万円減少し、540百万円となりました。その主な要因は、第13回新株予約権の行使及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金が38百万円、資本準備金が38百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失212百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、81百万円減少し、78百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、99百万円（前年同四半期は495百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失を213百万円計上したこと及び貸倒引当金が79百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により得た資金は、24百万円（前年同四半期は50百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による30百万円の収入及び連結の範囲を伴う子会社株式の取得による11百万円の支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、5百万円（前年同四半期は523百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による77百万円の収入及び短期借入金の返済による66百万円の支出等によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。