E05686 IFRS
前期
87.5億 円
前期比
91.4%
株価
1,925 (07/12)
発行済株式数
21,041,300
EPS(実績)
71.38 円
PER(実績)
26.97 倍
前期
695.5万 円
前期比
95.2%
平均年齢（勤続年数)
38.9歳（7.7年)
従業員数
317人（連結:339人)
(1）当社グループの事業について
当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計４社で構成されております。
人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。
またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。
これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,738万UB／月、閲覧されるページビュー数は約４億6,000万PV／月（いずれも2024年３月期最高値実績）と、多くの利用者を得ております。
当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※２（以下「リードジェン」）として確立しております。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「リードジェン事業」および「メディア広告事業」について、業績管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法および業績評価方法の類似性・関連性に基づき、事業区分および事業活動の実態を適切に表すことを目的に、「メディア広告事業」に属していたBtoBメディア群を「リードジェン事業」と統合し、セグメント名称を「BtoBメディア事業」に変更しております。また、従来「メディア広告事業」に属していたBtoCメディア群を「BtoCメディア事業」として区分しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等、連結財務諸表注記、６．セグメント情報」に記載しております。
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報告 セグメント |
顧客分野 |
主要メディア・サービス |
情報の内容 |
対象とするユーザー |
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BtoBメディア事業 |
IT＆ビジネス分野 |
TechTargetジャパン |
IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス |
企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン |
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キーマンズネット |
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発注ナビ |
情報システム開発会社検索・比較サービス |
企業情報システム開発の発注担当者 |
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|
ITmedia マーケティング |
デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報 |
企業のマーケティング活動に携わる担当者 |
||
|
＠IT |
専門性の高いIT関連情報・技術解説 |
システム構築や運用等に携わるIT関連技術者 |
||
|
ITmedia NEWS ITmedia エンタープライズ ITmedia エグゼクティブ ITmedia AI+ |
IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報 |
IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者 |
||
|
ITmedia ビジネスオンライン |
時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報 |
20～30代ビジネスパーソン |
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産業テクノロジー分野 |
MONOist EE Times Japan EDN Japan |
エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス |
エレクトロニクス関連の技術者 |
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TeachFactory |
製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス |
製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者 |
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スマートジャパン |
節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報 |
企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者 |
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BUILT |
建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス |
建築・建設業界の実務者 |
||
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デジタルイベント |
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス |
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BtoCメディア事業 |
コンシューマー分野 |
ITmedia Mobile ITmedia PC USER Fav-Log |
パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報 |
デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者 |
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ねとらぼ |
ネット上の旬な話題の提供 |
インターネットユーザー |
||
※１ ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。
２ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。
メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上収益は、80億１百万円（前連結会計年度比７億51百万円減、8.6％減）となりました。米国テクノロジー市場の成長鈍化を背景とした外資系顧客からの収益の減少、コロナ禍収束に伴う揺り戻しを背景としたデジタルイベント収益の減少、および広告市場単価の低迷による運用型広告収益の減少により、売上収益が減少しました。
営業利益については、22億28百万円（同７億２百万円減、24.0％減）となり、営業利益率は27.8％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は80億１百万円（同8.6％減）、営業利益は22億28百万円（同24.0％減）、当期利益は15億１百万円（同23.9％減）および親会社の所有者に帰属する当期利益は15億１百万円（同23.9％減）となりました。
報告セグメント別の当連結会計年度の業績概要は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。セグメントの業績の詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．セグメント情報」をご参照ください。
（BtoBメディア事業）
BtoBメディア事業の売上収益は、66億10百万円（前年同期比7.7％減）となりました。米国テクノロジー市場の成長鈍化によるマーケティング投資の抑制を背景に、外資系顧客からの収益が減少しました。
デジタルイベント収益は、受託型デジタルイベントを中心に需要が減少し、減収となりました。コロナ禍収束に伴うフィジカルへの揺り戻しによるものですが、当第４四半期連結会計期間では増収に転じ、底打ちの兆候が見られております。
・リードジェン会員数は129万人となり、前年同期比8.7％増加しました。
・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社数が5,000社を超え、その影響力が拡大しております。
https://hnavi.co.jp/info/2403051400/
・発注ナビ株式会社では、新たにSaaSベンダー向けのマッチングサービスを開始しました。専門コンシェルジュが介在し、SaaSベンダーに「自社の強みに合った商談機会」を提供します。
https://hnavi.co.jp/info/202401151400/
・同サービスに関連して、当社と発注ナビ株式会社との共同事業として、SaaS製品情報サイト「ITセレクト powered by発注ナビ」（https://itselect.itmedia.co.jp/）を開設しました。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/01/15/itselect/
・ChatGPTに代表される生成AI技術への注目が高まっております。当社では、運営メディアにおいて、関連する記事の掲載本数を増加させるとともに、自らもその活用を図り、一部メディアでのコンテンツ制作において試験的な導入を開始しております。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2023/07/05/itmedia_ai/
・国内最大級のAI専門情報サイト「ITmedia AI＋」（https://www.itmedia.co.jp/aiplus/）を開設しました。企業における生成AI活用事例などの独自記事に加え、当社の各運営メディアのAI関連記事を集約し、生成AIの周辺情報についても多面的に掲載することによって、企業のAI活用をサポートします。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/03/04/itmedia_aiplus/
（BtoCメディア事業）
BtoCメディア事業の売上収益は、13億91百万円（前年同期比12.6％減）となりました。広告市場単価の低迷により、運用型広告収益が減少しております。
・全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)、ユニークブラウザ(UB)の当連結会計年度での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.6億PV、ユニークブラウザが月間6,783万UBとなっております。
・ねとらぼの特化チャンネルである情報サイト「ねとらぼGirlSide」が、2024年１月実績において月間１億ページビューを突破しました。恋愛・結婚・出産・育児などのライフイベントに関する話題や、温かな家族のSNS投稿などをテーマにしたコンテンツが支持を集めております。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/02/20/nl_girl_100m/
・AIを活用したメディア開発を推進するため、2023年10月より専任部門を設置いたしました。AIを活用して制作された記事は、2024年３月までの累計実績で1,797本に至っております。
[AI活用記事例] YOASOBIの「アイドル」、米ビルボード「Global Excl. U.S.」で首位獲得 日本語楽曲では史上初
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2306/06/news168.html
② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より36百万円減少し、79億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13億74百万円となり、前連結会計年度と比べ５億１百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上22億31百万円、減価償却費及び償却費２億15百万円、営業債権及びその他の債権の増加１億62百万円および法人所得税の支払額９億43百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は１億64百万円となり、前連結会計年度と比べ１億11百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出２億１百万円および敷金及び保証金の回収による収入49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は12億46百万円となり、前連結会計年度と比べ５億86百万円減少いたしました。主な内訳は、新株の発行による収入96百万円、配当金の支払額５億68百万円、自己株式の取得による支出６億51百万円およびリース負債の返済による支出１億18百万円であります。
当連結会計年度末において現金及び現金同等物を79億41百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.金融商品」に記載しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
BtoBメディア事業 |
6,610,048 |
△7.7 |
|
BtoCメディア事業 |
1,391,449 |
△12.6 |
|
報告セグメント計 |
8,001,497 |
△8.6 |
|
合計（千円） |
8,001,497 |
△8.6 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における資産合計は113億78百万円（前連結会計年度比2億19百万円増）、負債合計は15億74百万円（同１億54百万円減）、資本合計は98億３百万円（同３億74百万円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は101億８百万円（前連結会計年度比１億11百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少36百万円および営業債権及びその他の債権の増加１億62百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は676.6％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は632.0％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は12億69百万円（前連結会計年度比１億８百万円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少22百万円および使用権資産の増加１億36百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は12.9％であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は14億94百万円（前連結会計年度比１億74百万円減）となりました。主な内訳は、リース負債の増加１億18百万円、未払法人所得税の減少２億40百万円および契約負債の減少27百万円であります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は80百万円（前連結会計年度比19百万円増）となりました。主な内訳は、リース負債の増加11百万円およびその他の非流動負債の増加８百万円であります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計の残高は98億３百万円（前連結会計年度比３億74百万円増）となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上15億１百万円および剰余金の配当による減少５億68百万円に伴う利益剰余金の減少であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は86.2％であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。
・のれんの減損にかかる見積り
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては23.6％、当連結会計年度においては20.9％であります。上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。