株式会社タケエイ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

(1)　経営成績の状況

　 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)における我が国経済は、コロナ禍の終息に伴って経済活動の正常化が進みました。企業の設備投資意欲も、人手不足を受けた省力化ニーズの高まりなどからソフトウェア投資が好調であるなど、引き続き旺盛です。一方、地政学的リスクに起因する原材料や資源価格の高止まり及び円安、世界的なインフレといった金融不安等の影響は続いています。

当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は資材価格高騰や人件費増加の影響を受けつつも堅調に推移する一方、新設住宅着工戸数は物価上昇等による消費マインドの冷え込みも影響して弱含みの傾向にあります。

このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、６発電所全てで安定稼働に努めており、電力小売部門も好調に推移しました。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グループ間での相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。

なお、当社連結子会社である(株)門前クリーンパーク及び(株)北陸環境サービスが、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震において被害を受けたことから、特別損失(災害損失及び災害損失引当金繰入額)として2,033百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は48,153百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は5,119百万円（同7.8％増）、経常利益は4,882百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,119百万円（同59.2％減）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.5％増加し、48,153百万円となりました。
　再生可能エネルギー事業の発電会社における稼働安定化や、脱炭素社会へのシフトが加速する中で環境エンジニアリング事業における活況な受注環境を背景に売上高は増加しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比8.5％増加し、12,601百万円となりました。

再生可能エネルギー事業の稼働安定化による収益改善、環境エンジニアリング事業の大型受注案件の進捗等により、売上総利益は増加しました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加、親会社TREホールディングス(株)への経営指導料の増加等により、前連結会計年度比9.0％増加し、7,481百万円となりました。

（営業利益）

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比7.8％増加し、5,119百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の計上等により前連結会計年度比88.1％増加し、385百万円となりました。
　当連結会計年度の営業外費用は、事業準備費用の計上等により前連結会計年度比30.8％増加し、622百万円となりました。

（経常利益）

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比9.0％増加し、4,882百万円となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は、(株)タッグの株式取得により発生した負ののれん発生益の計上等により前連結会計年度比62.5％増加し、200百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、災害損失及び災害損失引当金繰入額の計上等により前連結会計年度比1,933百万円増加し、2,037百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は3,045百万円となり、法人税等合計1,712百万円（法人税、住民税及び事業税1,754百万円、法人税等調整額△41百万円）、非支配株主に帰属する当期純利益213百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比59.2％減少し、1,119百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

a. 廃棄物処理・リサイクル事業

大型案件の受注が回復基調にあることや、取扱数量の増加等により対前年同期比で増収となったものの、外部処理費や人件費、販管費、燃料費といったコスト増加の影響を受け、減益となりました。一方で、中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPF製造や製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による搬出品の付加価値化、製品化、太陽光パネル設置による電力の内製化といったコスト削減に継続して取り組んでおります。

その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、搬入量が引き続き堅調に推移し、特に東北での災害廃棄物関連の取り扱いも寄与して連結業績に貢献しました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、集中豪雨災害やそれに起因する北陸地方の経済停滞等の影響を受けておりますが、当第４四半期連結会計期間において、令和６年能登半島地震によって発生した震災廃棄物の受け入れを開始しており、搬入量は増加しております。また、同地震において被害を受けた(株)門前クリーンパークは、2024年８月の開業に向けた準備を進めております。(株)信州タケエイは、解体事業における大型案件の受注が低調であったことや、産業廃棄物の搬入量が減少したことなどから、減収減益となりました。

この結果、セグメント売上高は25,424百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は3,297百万円（同11.5％減）となりました。

b. 再生可能エネルギー事業

市原グリーン電力(株)は、第１四半期連結会計期間において長期間の運転停止があったものの、修繕後は高負荷運転を継続したことから増収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働に努め、収益が改善しました。(株)大仙バイオマスエナジーは、木質チップより安価なバーク(樹皮)の活用も寄与して増収となり、収益も改善しました。2022年９月１日付で電力小売子会社５社を統合した(株)タケエイでんきは、小売電力量が増加したことや、顧客への提案営業が奏功したことなどから、増収増益となりました。(株)タケエイ林業は、原木の取扱量を増やしたことなどから増収増益となりました。

この結果、セグメント売上高は14,340百万円（前連結会計年度比4.8％増）、セグメント利益は1,201百万円（同74.7％増）となりました。

c. 環境エンジニアリング事業

環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造や据付工事等も順調に進行したことなどから増収増益となりました。

この結果、セグメント売上高は6,969百万円（前連結会計年度比26.7％増）、セグメント利益は414百万円（同190.0％増）となりました。

d. 環境コンサルティング事業

環境保全(株)及び(株)アースアプレイザルは、2021年４月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト(石綿)分析受注が続き、増収増益となりました。

この結果、セグメント売上高は1,419百万円（前連結会計年度比6.5％増）、セグメント利益は180百万円（同2.9％増）となりました。

　　② 生産、受注及び販売の実績

　　a. 生産実績

　　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　b. 受注状況

　当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。

　　c. 販売実績
　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)  １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注)当連結会計年度における一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

（資    産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は26,645百万円（前連結会計年度末比1,202百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が1,675百万円減少しましたが、売掛金が1,181百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が960百万円、未収入金が457百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は68,429百万円（前連結会計年度末比4,545百万円の増加）となりました。これは主に、建設仮勘定が4,580百万円増加したことによります。

（負    債）

当連結会計年度末における負債合計は58,479百万円（前連結会計年度末比5,456百万円の増加）となりました。

当連結会計年度末における流動負債の残高は25,882百万円（前連結会計年度末比7,077百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金が2,800百万円、災害損失引当金が2,026百万円、契約負債が1,458百万円増加したことによります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は32,597百万円（前連結会計年度末比1,621百万円の減少）となりました。これは主に、社債が571百万円、長期借入金が907百万円減少したことによります。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産の残高は37,710百万円（前連結会計年度末比280百万円の増加）となりました。

これは主に、非支配株主持分が290百万円増加したことによります。利益剰余金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益により1,119百万円増加しましたが、配当により1,144百万円減少したことから25百万円減少しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は13,275百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は7,894百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益3,045百万円に減価償却費3,894百万円、災害損失引当金繰入額2,026百万円を加算し、法人税等の支払額1,386百万円を差し引いた結果によるものです。

　② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は8,765百万円（前連結会計年度比68.8％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出8,322百万円、無形固定資産の取得による支出299百万円によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は807百万円（前連結会計年度は177百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出4,878百万円、配当金の支払額1,144百万円、社債の償還による支出571百万円から長期借入による収入3,293百万円、短期借入金の増加額2,698百万円を差し引いた結果によるものです。

　④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場、新規設備投資・改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達することとしております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 　固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。