株式会社タケエイ()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

(1)　経営成績の状況

　 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)における我が国経済は、物価高や諸外国情勢による影響は懸念されるものの、最低賃金引き上げなどを背景に、引き続き緩やかな成長を維持しています。企業の設備投資意欲も、堅調な企業収益を背景に、引き続き旺盛です。

当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。

このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に継続して注力いたしました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいても、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努めております。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

なお、当連結会計年度末において、再生可能エネルギー事業セグメントにおいて3,110百万円の減損損失を計上しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は75,682百万円（前連結会計年度比57.2％増）、営業利益は19,815百万円（同287.1％増）、経常利益は19,190百万円（同293.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,051百万円（同798.1％増）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比57.2％増加し、75,682百万円となりました。
　廃棄物処理・リサイクル事業における令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業が大きく寄与し売上高は増加しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比128.4％増加し、28,781百万円となりました。

再生可能エネルギー事業の電力小売会社における大口卸売先との取引条件改定による影響で減益したものの、廃棄物処理・リサイクル事業における災害廃棄物処理支援事業が大きく寄与し売上総利益は増加しました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、寄付金、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度比19.8％増加し、8,966百万円となりました。

（営業利益）

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比287.1％増加し、19,815百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の減少等により前連結会計年度比28.0％減少し、277百万円となりました。
　当連結会計年度の営業外費用は、事業準備費用の増加等により前連結会計年度比45.0％増加し、901百万円となりました。

（経常利益）

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比293.1％増加し、19,190百万円となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度において(株)タッグの株式取得により発生した負ののれん発生益を計上していたこと等により前連結会計年度比74.4％減少し、51百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、市原グリーン電力(株)ののれん減損損失、(株)タケエイグリーンリサイクルの固定資産減損損失の計上等により前連結会計年度比62.5％増加し、3,311百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は15,930百万円となり、法人税等合計5,676百万円（法人税、住民税及び事業税6,051百万円、法人税等調整額△374百万円）、非支配株主に帰属する当期純利益202百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比798.1％増加し、10,051百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

a. 廃棄物処理・リサイクル事業

　(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業による寄与が大きく、第４四半期連結会計期間は降雪影響により低調な時期はあったものの、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルは、建設資材価格の高騰による着工戸数の減少や人員不足による工事延伸等の影響を受けましたが、処分・収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、福島県相馬市での災害廃棄物処理案件が終了したことなどから搬入量が低迷し、減収減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が増加したことから増収増益となりました。2024年１月より連結対象となったペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、落札数量・価格が予想を上回る結果となり、好調な業績を維持しております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2024年２月より開始した災害廃棄物の受入が継続していることに加え、通常の産業廃棄物の受入も引き続き順調に推移し、増収増益となりました。また、2024年８月に開業した(株)門前クリーンパークは、災害廃棄物が開業当初より継続して想定を上回る水準で搬入されております。(株)信州タケエイは、災害廃棄物処理支援事業への貢献や解体事業、産業廃棄物処理の受注も堅調であったことなどから、増収増益となりました。

　この結果、セグメント売上高は50,588百万円（前連結会計年度比99.0％増）、セグメント利益は18,855百万円（同471.8％増）となりました。

b. 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第１四半期連結会計期間に行ったボイラーの法定点検及び追加工事をはじめとする長期間の運転停止による影響が大きかったものの、概ね高負荷運転を継続し、稼働日数も増加したことから、増収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、災害廃棄物受入や生木くず搬入量増加はあったものの、発電設備不具合に伴う緊急停止が複数回発生したことなどから減収減益となりました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、新規取引先の開拓が進み電力販売量は増加したものの、前期好採算であった大口卸売先との取引条件改定の影響を受けたことなどから、増収減益となりました。(株)タケエイ林業は、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定せず販売価格や排出量が安定しなかったことなどから減収減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は13,642百万円（前連結会計年度比4.9％減）、セグメント利益は114百万円（同90.5％減）となりました。

　なお、市原グリーン電力(株)においては、固定価格買取制度（FIT）の期限切れが数年後に迫る状況の中で保守的に事業計画を見直し、のれんの未償却残高全額である1,782百万円を減損処理しました。また、(株)タケエイグリーンリサイクルは、保有する横須賀工場の固定資産について、将来の回収可能性を検討して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,328百万円の減損損失を計上しました。

c. 環境エンジニアリング事業

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行したことなどから増収増益となりました。

　この結果、セグメント売上高は9,766百万円（前連結会計年度比40.1％増）、セグメント利益は634百万円（同53.1％増）となりました。

d. 環境コンサルティング事業

　(株)アースアプレイザルは、アスベスト分析業務において大型スポット案件の受注があったことなどから増収増益となりました。環境保全(株)は、豪雪影響等により解体案件が低迷したことなどからアスベスト分析業務が減り、減収減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は1,685百万円（前連結会計年度比18.7％増）、セグメント利益は184百万円（同2.5％増）となりました。

　　② 生産、受注及び販売の実績

　　a. 生産実績

　　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　b. 受注状況

　当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。

　　c. 販売実績
　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)  １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注)前連結会計年度における(一社)石川県産業資源循環協会の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

（資    産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は45,492百万円（前連結会計年度末比18,847百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が9,910百万円、売掛金が8,308百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は67,950百万円（前連結会計年度末比478百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産において建設仮勘定が9,395百万円減少したものの、最終処分場が4,642百万円、建物及び構築物が3,349百万円増加したこと、無形固定資産においてのれんが2,164百万円減少したこと、投資その他の資産において関係会社長期貸付金が1,455百万円増加したこと等によるものであります。

なお、上記固定資産の増減については、当連結会計年度において減損損失を3,110百万円計上したことにより、建物及び構築物が606百万円、機械装置及び運搬具が613百万円、土地が108百万円、のれんが1,782百万円減少したことが含まれております。

（負    債）

当連結会計年度末における負債合計は67,254百万円（前連結会計年度末比8,774百万円の増加）となりました。

当連結会計年度末における流動負債の残高は31,199百万円（前連結会計年度末比5,317百万円の増加）となりました。これは主に、災害損失引当金が2,026百万円減少しましたが、未払法人税等が4,454百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が1,385百万円、短期借入金が600百万円増加したことによります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は36,054百万円（前連結会計年度末比3,457百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が2,604百万円、資産除去債務が870百万円増加したことによります。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産の残高は47,197百万円（前連結会計年度末比9,487百万円の増加）となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（10,051百万円）と配当額（715万円）の差額により利益剰余金が9,335百万円増加したことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は23,192百万円（前連結会計年度比74.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は15,193百万円（前連結会計年度比92.5％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15,930百万円に減価償却費6,034百万円、減損損失3,110百万円を加算し、売上債権及び契約資産の増加額8,134百万円、災害損失の支払額2,172百万円、法人税等の支払額1,743百万円を差し引いた結果によるものです。

売上債権及び契約資産の増加額は、主に、前連結会計年度（2024年１月）に開始した災害廃棄物の処理支援事業が当連結会計年度に入り規模を拡大しつつ進捗したことや、（株）門前クリーンパークが開業し災害廃棄物の受入を開始したことによるものです。

　② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は7,444百万円（前連結会計年度比15.1％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出4,936百万円、無形固定資産の取得による支出740百万円、関係会社貸付けによる支出1,500百万円によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は2,169百万円（前連結会計年度は807百万円の資金減少）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入7,565百万円、短期借入金の増加額559百万円から長期借入金の返済による支出4,516百万円、配当金の支払額715百万円、社債の償還による支出651百万円を差し引いた結果によるものです。

　④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場、新規設備投資・改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達することとしております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。