E05685 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策を巡る不確実性は残るものの、過度に悲観的な見方は後退し、引き続き緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲も、半導体関連の投資需要が継続して強いことなどを背景に好調を維持しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、建設需要は引き続き旺盛ながらも採算性や工期を見極めて慎重に受注活動を進めていることから、建設工事受注高はやや低調に推移しています。新設住宅着工戸数は、建設コスト上昇の影響を受けて減少傾向が続いております。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、前期の2024年７月から本格化した令和６年能登半島地震に起因する公費解体に伴い災害廃棄物の処理支援事業が拡大して進捗したため大幅な増収増益となりました。なお公費解体は、石川県が完了目標として掲げる2025年10月末に向けて収束しつつあります。首都圏における廃棄物処理・リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また、受入単価改定も進行しておりますが、人件費、販管費などコストも増加傾向にあります。
再生可能エネルギー事業においては、発電所では安定稼働を図るべく対処するとともに、電力小売における販路拡大に一層注力しており、一定の成果が生じております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は42,177百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は12,432百万円（同134.4％増）、経常利益は12,083百万円（同139.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,893百万円（同142.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業の寄与が大きく、増収増益となりました。首都圏での廃棄物処理・リサイクルにおいては、資材価格高騰による建設着工件数の減少や作業員不足による工期延伸、競争環境の激化がありますが、処分単価や収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。
廃石膏ボードの再資源化を行う３社のうち、(株)グリーンアローズ関東は受入数量が回復し、増収増益となりましたが、(株)ギプロは受入数量の増加に伴い増収となるも、原価上昇により減益、 (株)グリーンアローズ東北は、搬入量が低調に推移し、減収減益となりました。(株)池田商店は、受入れに際し品質を重視したことから受入量が減少し、減収減益となりました。ペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、販売先拡大に伴い増収となりましたが、仕入原価が高騰したことから減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2025年８月に発生した豪雨で搬入路が大規模な土砂崩れにより通行止めとなり、大型車両が通行できない迂回路にて受入れしていることから受入量が減少し、減収減益となりました。(株)門前クリーンパークは2024年８月に開業し、本格化した公費解体に伴い増大した災害廃棄物を、当中間連結会計期間（前中間連結会計期間は２ヵ月間）を通じて順調に受け入れており、2025年８月の豪雨の影響は軽微にとどまったことから、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は29,331百万円（前年同期比53.6％増）となり、セグメント利益は11,615百万円（前年同期比126.6％増）となりました。
市原グリーン電力(株)は、第１四半期に実施した追加修繕に伴う稼働停止に加え、第３四半期に予定していた定期修繕を第２四半期に前倒して実施したことから、前年同期と比較して稼働日数が減少したことにより減収となり、修繕費の増加もあり営業損失を計上しました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、能登地域における豪雨によって発生した流木の受入を2024年12月から開始したことにより増収となり、2025年３月期に計上した減損損失による減価償却費の減少により営業損失が縮小しました。電力小売の(株)タケエイでんきは、電力販売量が前年同期と比較して減少したことにより減収となりましたが、廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業を強化するなどの取組みにより、需要家への販売量が拡大し、増益となりました。また、2025年３月期に市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんを減損したことによりのれん償却が減少しております。
この結果、売上高は7,066百万円（前年同期比3.5％増）となり、セグメント利益は169百万円（前年同期セグメント損失151百万円）となりました。
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行しました。なお、当中間連結会計期間においては、グループ内取引が増加したことから外部顧客への売上は減少しましたが、好採算案件の積み上げにより増収となりました。
この結果、売上高は4,964百万円（前年同期比7.9％増）となり、セグメント利益は613百万円（前年同期比227.0％増）となりました。
(株)アースアプレイザルは、前年同期と比較して減収ながら、大型プロジェクトの継続により高水準の売上を確保し、外注費など原価低減に努め、増益となりました。環境保全(株)は、受注がやや低調であったことや、アスベスト分析を一部外注処理したことから、減収減益となりました。
この結果、売上高は815百万円（前年同期比8.7％減）となり、セグメント利益は75百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は117,661百万円（前連結会計年度末比3,209百万円の増加）となりました。
流動資産は42,996百万円（前連結会計年度末比2,496百万円の減少）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,255百万円増加しましたが、現金及び預金が3,491百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が730百万円、同じく流動資産その他に含まれる立替金が492百万円減少したことによります。
固定資産は73,751百万円（前連結会計年度末比5,800百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の建設仮勘定が2,461百万円、土地が936百万円、機械装置及び運搬具が756百万円、無形固定資産ののれんが1,006百万円増加したことによります。
負債合計は66,402百万円（前連結会計年度末比851百万円の減少）となりました。
流動負債は28,845百万円（前連結会計年度末比2,353百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が1,307百万円、契約負債が1,049百万円減少したことによります。
固定負債は37,556百万円（前連結会計年度末比1,502百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が1,238百万円、固定負債その他に含まれている圧縮未決算特別勘定が224百万円増加したことによります。
純資産は51,258百万円（前連結会計年度末比4,061百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が3,886百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益7,893百万円による増加及び配当金4,006百万円による減少）したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,491百万円減少し、19,700百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益11,912百万円、減価償却費3,394百万円等の収入が、法人税等の支払額5,234百万円、売上債権及び契約資産の増加額2,118百万円、その他に含まれる契約負債の減少額1,049百万円等の支出を上回ったことにより、7,617百万円の収入（前年同期は2,395百万円の支出）となりました。
なお、前中間連結会計期間は、令和６年能登半島地震に係る災害廃棄物の処理支援事業によって資金立替が先行（売掛金の増加）したことと地震による被災資産の復旧支出に大きく影響を受けた結果、2,395百万円の支出となっておりましたが、当中間連結会計期間は、2024年７月以降公費解体の本格化に伴い規模を拡大したことで利益が増加し、一方で法人税等の支払負担が増加したものの資金回収も進捗したことから概ね正常なキャッシュ・フローとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,943百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,878百万円等により、7,737百万円の支出（前年同期は2,975百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,006百万円、長期借入金の返済による支出2,299百万円、社債の償還による支出298百万円等の支出が、長期借入れによる収入3,341百万円を上回ったことにより、3,371百万円の支出（前年同期は5,593百万円の収入）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。