株式会社オープンアップグループ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における売上収益は187,954百万円（前期比8.5％増）となりました。この増収は主に、2025年２月27日に公表しました「連結子会社の異動(株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、海外領域の英国子会社を売却し、海外領域の売上が減少したものの、機電・ＩＴ領域及び建設領域で稼働人数が伸長し売上が増加したことによるものとなります。利益面では、国内事業の売上総利益及び定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持された結果、事業利益は15,631百万円（前期比9.3％増）、営業利益は16,244百万円（前期比13.6％増）、当期利益は12,574百万円（前期比6.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,559百万円（前期比6.7％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。

［機電・ＩＴ領域］（ＩＴや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）

当連結会計年度においては、前連結会計年度で取得した株式会社オープンアップテクノロジーが寄与して、在籍数が伸長し、稼働率は、全体として安定的に推移しました。利益面では、ミドルレベルエンジニアへのシフトによる単価の改善などにより売上総利益率は上がり、採用費の抑制により販売管理費の売上収益に対する比率は改善され、前連結会計年度のＩＴプロダクト事業の売却益の剥落があったものの、利益額及び利益率において上回りました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は101,504百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益は11,022百万円（前期比23.4％増）となりました。

［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）

当連結会計年度においては、前連結会計年度に取得した株式会社オープンアップコンストラクションに加え、2024年10月１日付で連結子会社化したアイアール株式会社の寄与により、在籍人数が増加しました。また、建設業界における人材需給の状況を踏まえ、契約単価の改善も進展しました。

稼働率は堅調に推移し、利益は増加したものの、新たに連結子会社になった株式会社オープンアップコンストラクション及びアイアール株式会社の売上総利益が相対的に低いため、セグメント全体としての利益率は低下しました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は56,904百万円（前期比26.5％増）、セグメント利益は7,537百万円（前期比9.6％増）となりました。

［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当連結会計年度においては、海外事業のうち大半を占める英国において2025年２月27日に公表しました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、事業ポートフォリオの見直しを進め、英国子会社を売却しました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は27,696百万円（前期比22.0％減）、セグメント利益は945百万円（前期比65.9％増）となりました。

［その他］

報告セグメントに含まれない領域として、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ及び株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ　Ｃａｒｅｅｒがオンラインプログラミング学習サービスと人材紹介事業を、当社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。

当連結会計年度においては、オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視の方針が奏功し、売上利益共に堅調に推移した結果、サービス提供範囲の拡大から大幅な増収が見られました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は内部取引を含めて3,114百万円（前期比18.2％増）、セグメント利益は231百万円（前期比9.0％減）となりました。

② 財政状態の状況

資産・負債・資本

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,136百万円増加（5.3％増）し、122,702百万円となりました。主たる変動項目は、のれんの増加7,080百万円、繰延税金資産の増加1,603百万円、その他の流動資産の増加1,514百万円、営業債権及びその他の債権の減少4,189百万円並びに現金及び現金同等物の減少1,152百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加（1.4％増）し、43,834百万円となりました。主たる変動項目は、流動負債の借入金の増加3,423百万円、流動負債のその他の金融負債の増加639百万円、その他の流動負債の減少2,486百万円及び未払人件費の減少895百万円等によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて5,520百万円増加（7.5％増）し、78,867百万円となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する当期利益12,559百万円の計上、配当金の支払6,529百万円及び非支配株主に対する売建プット・オプション負債の取り崩しによる増加359百万円等による利益剰余金の増加6,391百万円並びに英国子会社の売却等に伴う在外営業活動体の換算差額の減少714百万円によるその他の資本の構成要素の減少937百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,152百万

円減少し、20,353百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,159百万円の収入（前期は19,177百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期利益の計上による収入16,172百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費2,405百万円の損益の調整額、前払費用の減少額1,213百万円等が、法人所得税の支払額5,736百万円及び未払消費税等の減少額1,573百万円等による支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,558百万円の支出（前期は5,029百万円の支出）となりました。支出の主な要因は、株式会社オフューカスインベスコの取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,696百万円、有形固定資産の取得による支出769百万円等が、長期貸付金の回収による収入1,573百万円等の収入を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,675百万円の支出（前期は8,889百万円の支出）となりました。支出の主な原因は、配当金の支払額6,526百万円、リース負債の返済による支出5,311百万円、長期借入金の返済による支出2,010百万円等が短期借入金の増加額4,509百万円等を上回ったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１．親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績等

「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少し、20,353百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金等は原則として営業債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、余剰資金の効率化を図っております。

また、手許流動性確保のために、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分や事業会社ごとの成長性・収益性を示す指標を重視しております。具体的には、売上収益および営業利益、その増加率を主要な評価指標として設定し、連結決算においても継続的に開示しております。また、稼働社員数の増加や稼働率を非財務的な客観指標として位置付け、併せて開示しております。

2021年８月に策定した中期経営計画「ＢＹ25」（計画期間：2025年６月期まで）については、製造領域および英国事業の見直しを通じた事業ポートフォリオの最適化（集中）と、オーガニック成長・インオーガニック成長の両軸によるエンジニア領域の強化（成長）により、売上高1,879億円（前期比8.5％増）、営業利益162億円（同13.6％増）を計上し、当初目標として掲げた営業利益160億円の水準に到達いたしました。これにより、「ＢＹ25」のコミットメントを実現したものと判断しております。

前連結会計年度に掲げた中期経営方針のもとで、以下の３つの指標を掲げ、持続的な成長を目指してまいります。

「収益指標」：売上高・営業利益の年率10％以上成長、営業利益率10％以上の達成

「成長指標」：国内エンジニア数の年率10％以上の拡大、社員育成投資およびＭ＆Ａの推進

「還元指標」：配当性向50％以上、累進配当の実施、自己株式取得

さらに、次期の成長ステージとして、新たに2028年６月期を目標年度に設定し、売上高2,000億円、営業利益200億円の達成を掲げております。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。

これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。