E05695 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における売上収益は83,572百万円（前年同期比17.3％減）となりました。これは前連結会計年度に連結子会社化したアイアール株式会社の業績寄与があったものの、事業ポートフォリオ最適化に伴い前連結会計年度に実施した英国事業売却による売上高剥落の影響であります。
売上総利益においては主に英国事業の売却により、23,146百万円（前年同期比6.5％減）と減益になったものの、売上総利益率が前年同期比3.2ポイント上昇し、27.7％となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費、生産性向上に関わるコストの増加の影響があったものの、採用費の抑制や効率的なコストマネジメントを推進したため、営業利益は9,057百万円（前年同期比1.0％増）となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は6,483百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
なお、当社では当期よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。
このため前中間連結会計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。
［機電領域］（機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）
当中間連結会計期間においては、防衛・航空機・プラント分野が政策支援や国際情勢を背景に堅調に推移する一方、半導体製造装置分野では一部に投資抑制の動きが見られました。自動車分野では関税影響を回避する動きが顕在化しており、今期中の人材需要は低調に推移する見通しです。
このような状況下、従来の未経験者採用に加え経験者採用を強化したことにより在籍エンジニア数は堅調に推移し、加えて当中間連結会計期間において、株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、同社及び同社子会社のエイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を連結の範囲に含めたことから、稼働人員が増加し売上は伸長しました。
一方、前期に実施した採用調整の影響により採用費が増加したことから、利益面では一定の押し下げ要因となりました。
この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は32,634百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は4,089百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
［ＩＴ領域］（ＩＴインフラ・ＩＴ開発にかかわる設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業）
当中間連結会計期間においては、ＤＸ需要の継続や企業のＩＴ投資の高度化を背景に、総じて堅調に推移しました。一方で、生成ＡＩの実用化が進展する中、開発・運用保守業務における効率化や内製化の動きが一部で見られており、付加価値の高い技術領域や顧客課題解決力が競争力を左右する事業環境となっています。
こうした中、前連結会計年度の組織統合の影響により、一部で生産性の低下が続き、稼働人数は減少しました。利益面では、採用抑制等による効率的なコストマネジメントを推進した一方、人件費の上昇等の影響があったものの、総じて前年同期と同水準で推移しました。
この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は20,506百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は2,062百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）
建設領域では、技術者の高齢化や若手不足といった構造的課題が継続する中、時間外労働の上限規制の適用が定着フェーズに入り、現場運営の見直しや人員確保ニーズが引き続き高水準で推移しています。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度の2024年10月に連結子会社化したアイアール株式会社の寄与により、売上収益は増加しました。
一方、既存事業においては、組織統合の影響により一部で生産性の低下が見られ、稼働人数は減少しました。また、稼働率の改善は進んでいるものの、退職率の改善には課題が残っており、下期において体質改善に向けた施策を実施してまいります。
また、連結子会社となったアイアール株式会社は売上総利益率が相対的に低いことから、セグメント全体の利益率は低下しました。
この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は29,329百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は3,968百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当中間連結会計期間においては、エンジニア領域にポートフォリオを集中するため、前連結会計年度第３四半期に英国事業を売却し、中国等アジアでの成長と収益確保を図っております。
この結果、当セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は323百万円（前年同期比98.5％減）、セグメント利益は148百万円（前年同期比71.9％減）となりました。
[その他]
株式会社ＳＡＭＵＲＡＩおよび株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ Ｃａｒｅｅｒがオンラインプログラミング学習サービスおよび人材紹介事業を展開し、特例子会社の株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内サービスを行っております。
当中間連結会計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスで収益性重視の方針を継続したものの、プログラミング需要が一服し受講者数が伸び悩んだことから、売上収益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上収益は内部取引を含めて1,499百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント利益121百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
(資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,782百万円増加（2.3％増）し、125,484百万円となりました。主たる変動項目は、無形資産の増加2,602百万円、のれんの増加1,210百万円、その他の流動資産の減少664百万円及び使用権資産の減少552百万円等によるものであります。
(負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,013百万円増加（9.2％増）し、47,848百万円となりました。主たる変動項目は、非流動負債の社債及び借入金の増加4,980百万円、繰延税金負債の増加801百万円、その他の流動負債の増加584百万円及び営業債務及びその他の債務の減少956百万円等によるものであります。
(資本）
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて1,231百万円減少（1.6％減）し、77,636百万円となりました。主たる変動項目は、自己株式取得による自己株式の増加3,905百万円及び利益剰余金の増加2,574百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、当中間連結会計期間末には21,108百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,769百万円の収入（前年同期は6,421百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前中間利益の計上9,181百万円、前払費用の減少1,359百万円、減価償却費及び償却費1,147百万円及びリース債権の減少978百万円等が、法人所得税の支払額2,277百万円及び営業債務及びその他の債務の減少982百万円等を上回ったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,693百万円の支出（前年同期は6,209百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,332百万円、有形固定資産の取得による支出225百万円及び無形資産の取得による支出260百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,351百万円の支出（前年同期は4,083百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出3,983百万円、配当金の支払額3,915百万円、リース負債の返済による支出2,858百万円及び長期借入金の返済による支出569百万円等が、社債の発行による収入4,974百万円を上回ったことであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特記すべき事項はありません。