E05695 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は2023年11月に当社の連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの株式譲渡を決定したことから、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12．売却目的保有資産及び非継続事業」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は85,053百万円（前年同期比13.5％増）となりました。この増収は主に、機電・IT、および建設領域で在籍人数が伸長し、稼働率も概ね高い水準で推移したことに加え、為替影響で海外領域の売上収益が増加したことによります。利益面では、売上総利益および定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持されたものの、新株予約権の行使条件達成による一時費用の発生や雇用調整助成金の剥落により、利益率は僅かに低下しました。この結果、事業利益は7,356百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は7,911百万円（前年同期比8.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,351百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。
当第２四半期連結累計期間の期首より、マネジメントによる管理を一層強化するため、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に致しました。
［機電・IT領域］（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの積極的な採用投資の結果、在籍人数が順調に伸長し、稼働率も概ね93～94％前後で安定的に推移しました。利益面では、ミドル人材へのシフトによる単価の改善などにより売上総利益率は維持され、ネプラス株式会社のプロダクト事業売却に伴う利益も計上されましたが、当該セグメントを対象にした新株予約権の行使条件達成により一時費用が発生し、また前第２四半期連結累計期間の雇用調整助成金が剥落したため、利益率はやや低下しました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は44,027百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は5,018百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
［建設領域］（建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの採用強化や社員定着施策の結果、在籍人数が増加し、また建設業界の人材需要を踏まえた契約単価の改善も進展しました。利益面では、採用費を含めた販売管理費は抑制されたものの、稼働率が一時期やや軟調に推移し、また雇用調整助成金が剥落したことにより、利益が減少しました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は21,476百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は3,374百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
[製造領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第２四半期連結累計期間においては、製造業における人材需要が停滞傾向で推移する中、引続き営業エリア内の顧客を幅広く開拓した結果、受注件数は増加しましたが小型案件が多く受注人数は減少し、稼働人数が伸びませんでした。利益面では、求人費は抑制したものの、中期の事業拡大に向け組織体制を強化し、また売上総利益率もやや低下したため、従来の高い利益率が維持出来ませんでした。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は5,415百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は137百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、英国ではインフレのピークは過ぎたものの経済は弱含みで推移するなか、着実に新規顧客開拓を進めるなどの受注活動の結果、ポンドベースでは小幅の増収、加えて為替レートの変動により円ベースでは大幅な増収となりました。利益面では、利益率の高い紹介事業の一時的な活況が終息したことと、インフレにより経費や人件費が上昇したことにより、利益が減少しました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は18,789百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は439百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩがオンラインプログラミング学習サービスを、当社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視の方針が奏功し売上利益共に堅調に推移し、グループ内各種サービスについてはコロナ影響の緩和により一定の回復が見られました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、内部取引を含めて1,253百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は98百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,881百万円増加（2.8％増）し、104,373百万円となりました。主たる変動項目は、売却目的で保有する資産へ組み替えたことによる変動2,076百万円に加えて、現金及び現金同等物の増加4,132百万円、繰延税金資産の減少909百万円、その他の流動資産の減少814百万円、使用権資産の減少558百万円、営業債権及びその他の債権の減少463百万円及び非流動資産のその他の金融資産の減少274百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少（0.5％減）し、36,291百万円となりました。主たる変動項目は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ組み替えたことによる変動1,906百万円に加えて、非流動負債のその他の金融負債の減少634百万円、未払法人所得税の減少522百万円、営業債務、その他の債務の減少520百万円及びその他の流動負債の減少372百万円等によるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて3,065百万円増加（4.7％増）し、68,081百万円となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,351百万円の計上、配当金の支払2,864百万円及び非支配株主に対する売建プット・オプション負債の取り崩しによる増加127百万円による利益剰余金の増加2,713百万円並びにその他の資本の構成要素に含まれる新株予約権の増加123百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,394百万円増加し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物262百万円を除くと、当第２四半期連結会計期間末には20,209百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,830百万円の収入（前年同期は7,667百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前四半期利益の計上7,868百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費1,012百万円等が、法人所得税の支払額1,114百万円等を上回ったことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、659百万円の収入（前年同期は18百万円の収入）となりました。主な要因は、事業譲渡による収入750百万円、投資有価証券の売却による収入204百万円及び有形固定資産の取得による支出278百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,071百万円の支出（前年同期は6,993百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額2,860百万円及びリース負債の返済による支出2,141百万円等であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特記すべき事項はありません。