株式会社コシダカホールディングス（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日）におけるわが国経済は、輸出の回復による企業業績・投資活動の回復が見られる一方、下期にはウクライナ侵攻及びその長期化に伴う世界的なエネルギー・食料品の供給不足、日米金融政策の違い等を背景とする急速な円安の進行、内外での物価上昇の進行等、複数の不安定要因が継続する中、国内の消費動向については、主として新型コロナ感染症の拡大・収束に伴う消費マインドの変動に左右される状況となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

(カラオケ)

主力のカラオケ事業では、上記コロナ禍による消費動向の変動の影響を直接的に受けました。期初の９月には、前期から継続する感染拡大第５波に対応した緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への要請を受け大半の店舗が休業を余儀なくされる状態に始まり、10月～12月には一定のリベンジ需要が顕在化するも、2022年に入り第６波に伴う再びの時短要請が１月中旬から３月中旬まで継続、その後はゴールデンウィークまで既存店ベースでコロナ前に迫る需要回復を取り込むも、７月中旬からの第７波感染拡大に伴う出控えなどにより、行動制限を伴う政策の発出は回避されたものの既存店ではコロナ前を下回る推移にて当期を終えております。
　当社ではコロナ禍下においても積極出店を継続し、当期においても51店舗（うちカラオケまねきねこ48店舗）を開設しました。
　2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めました。
　海外店舗においても、徐々に営業が再開され、一部では営業時間等の制約が解除されました。
　当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比23店舗増加し582店舗、海外店舗数は同１店舗減の３か国11店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、インドネシア１店舗）となりました。
　以上の結果、大半の店舗が休業・時短要請に対応する期間を含みつつも、カラオケセグメントの売上高は、コロナ前の2019年８月期とほぼ同水準の361億78百万円(前連結会計年度比88.5％増)、セグメント利益は30億12百万円(同96億４百万円改善、黒字化)となりました。

(温浴)

カラオケセグメント同様、新型コロナウイルスの感染による、消費動向の変動の影響を受けました。
　この結果、温浴セグメントの売上高は8億94百万円(前連結会計年度比0.3％減)、セグメント損失は73百万円(同１億30百万円改善、赤字額縮小)となりました。

(不動産管理)

前年上期中にグランドオープンした「アクエル前橋」は、入居率改善の効果により収益性が改善しました。また、横浜市桜木町の「フルーレ花咲ビル」を取得いたしました。
　この結果、不動産管理セグメントの売上高は11億34百万円(前連結会計年度比62.4％増)、セグメント利益は１億65百万円(同３億48百万円改善、黒字化)となりました。

また、2022年７月１日付にて、当社子会社である株式会社コシダカが事業適応計画（成長発展事業適応計画）について、経済産業省より認定を受けました。本制度は、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコロナに向けた事業再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む計画（事業適応計画）を事業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍で生じた欠損金を対象に最長５事業年度の間、繰越欠損金の控除上限を投資実行期間の範囲内で現行の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置を受けることができる制度でありますが、当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は379億95百万円(前連結会計年度比82.7％増)、営業利益22億５百万円(同98億34百万円改善、黒字化)、経常利益53億31百万円(同84億24百万円改善、黒字化)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円(同77億88百万円改善、黒字化)となりました。

なお、営業時間短縮要請に係る協力金等29億34百万円を営業外収益に補助金収入として計上しております。

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

(資　産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億99百万円増加し472億73百万円(前連結会計年度末比12.6％増)となりました。

流動資産は５億22百万円増加し99億11百万円(同比5.6％増)となりました。これは主に、現金及び預金が12億11百万円増加したことによるものです。

有形固定資産は35億58百万円増加し271億２百万円(同比15.1％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が26億52百万円、土地が11億46百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は２億円増加し４億39百万円(同比84.2％増)となりました。

投資その他の資産は10億17百万円増加し98億20百万円(同比11.6％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が７億84百万円、繰延税金資産が３億64百万円増加したなどによるものです。

固定資産の総額は47億77百万円増加し373億62百万円(同比14.7％増)となりました。

(負　債)

流動負債は４億54百万円減少し96億43百万円(同比4.5％減)となりました。これは主に、短期借入金が45億円減少した一方で、その他が24億39百万円、未払金が10億83百万円増加したことなどによるものです

固定負債は44億23百万円増加し181億20百万円(同比32.3％増)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が40億円増加したことなどによるものです。

負債の総額は39億69百万円増加し277億64百万円(同比16.7％増)となりました。

(純資産)

純資産は13億30百万円増加し195億８百万円(同比7.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が15億83百万円増加したことなどによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して12億８百万円の増加となり、63億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度の19億42百万円の資金流出から135億49百万円改善し116億７百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を40億51百万円、減価償却費を35億89百万円、減損損失を10億71百万円を計上するとともに、未収入金の減少15億17百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度の44億74百万円の資金流出から34億12百万円増加し78億87百万円の資金流出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出８億23百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度の22億85百万円の資金増加から、23億27百万円の資金流出に転じました(差額は46億13百万円)。これは主に、短期借入金の純減額が45億円、長期借入金の返済による支出額が42億９百万円、配当金の支払額が４億89百万円であった一方で、長期借入れによる収入が28億72百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が39億90百万円であったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産、受注の状況

　当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。

b. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引を含む売上高は、不動産管理事業1,134百万円となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響を含めて「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高379億95百万円、営業利益22億５百万円、経常利益53億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36億43百万円となりました。

当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

営業外収益は補助金収入等により32億80百万円、営業外費用は貸倒引当金繰入額等により１億55百万円となりました。

特別利益は固定資産売却益により84百万円、特別損失は減損損失等により13億64百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)  経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。