E04751 Japan GAAP
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化、パレスチナガザ地区におけるイスラエル・ハマス間の紛争や、それに伴う周辺反イスラエル勢力による民間船舶への攻撃など、従来からのエネルギー・食料品の供給不安に、国際物流のコストアップが加わり、物価は高止まりの状態となりました。国内物価に影響を与える為替レートは日米金融政策の転換タイミングを覗いつつ、円安水準で一進一退の状況が続きました。
米大統領選、中国経済の停滞と台湾海峡の緊張など不安定要素も多い一方で、インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価の安定的上昇につながる可能性も見えてくる中、日経平均株価が高値更新するなど、失われた30年を漸く取り戻しつつあるとも言える状況となっています。
各セグメントの業績は次のとおりとなりますが、第１四半期連結会計期間より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗及び新業態のカノップ２店舗についても、その他事業セグメントに集約する形としました。
以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[カラオケ]
主力のカラオケ事業では、当第２四半期連結累計期間においても、積極的出店を継続し、出店余地の大きい近畿・中京地区の11店舗を含む28店舗を開設した他、既存店の機器・設備等の改善にも取り組みました。前第２四半期連結累計期間中に行った価格見直し後は、概ね当該水準を維持してきましたが、国内における消費者物価上昇の背景に対して、あらためてプライシングの見直しを進めた結果、客単価では計画を下回ったものの、客数では計画を上回り、売上高はほぼ計画線にて推移いたしました。
また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPER施策として「ONEREC VK」を一部店舗にてテスト導入しております。組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度（Workstyle Innovation Plan）の刷新も行っております。
海外においても、前期再開した東南アジアでの新規出店を継続し、当第２四半期連結期間中に１店舗を加えマレーシアに３店舗、タイ、インドネシアにそれぞれ１店舗をオープンいたしました。
当第２四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比26店舗増加し646店舗、海外店舗数は同５店舗増の４か国22店舗（韓国４店舗、マレーシア13店舗、タイ３店舗、インドネシア２店舗）となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は295億90百万円(前年同期比22.0％増)、セグメント利益は55億49百万円(同14億84百万円増益、36.5％増)となりました。
[不動産管理]
主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。一方、前第３四半期連結会計期間において、自社物件「スポルト名古屋」を譲渡したことから、該当収益がなくなったこと、また新規取得案件の経費などが発生しております。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は７億49百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益は40百万円(同88百万円減益、68.5％減)となりました。
[その他]
第１四半期連結会計期間に「東京健康ランドまねきの湯」を閉店したことから該当収益がなくなっております。一方カラオケ事業からその他事業にセグメント移動をした飲食店舗５店舗の収益は改善しております。
以上の結果、その他事業セグメントの売上高は４億34百万円(前年同期比39.5％減)、セグメント損失は39百万円(赤字拡大)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第２四半期連結累計期間の売上高は305億78百万円(前年同期比19.4％増)、営業利益48億34百万円(同37.1％増)、経常利益55億42百万円(同50.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億96百万円(同55.9％増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加し591億88百万円(前連結会計年度末比3.8％増)となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ21億86百万円減少し101億87百万円(同比17.7％減)となりました。これは主に、現金及び預金が22億66百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は25億21百万円増加し345億53百万円(同比7.9％増)となりました。これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物（純額）が21億58百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は１億33百万円増加し６億44百万円(同比26.1％増)となりました。
投資その他の資産は17億11百万円増加し138億２百万円(同比14.2％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が５億94百万円、投資有価証券が３億16百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は43億66百万円増加し490億円(同比9.8％増)となりました。
流動負債は10億57百万円減少し129億６百万円(同比7.6％減)となりました。これは主に、未払金が６億97百万円、未払法人税等が３億10百万円、流動負債のその他が４億63百万円、それぞれ減少した一方、預り金が３億54百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は65百万円減少し175億83百万円(同比0.4％減)となりました。これは主に、長期借入金が５億55百万円減少した一方で、資産除去債務が４億81百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は11億22百万円減少し304億90百万円(同比3.6％減)となりました。
純資産は33億３百万円増加し286億97百万円(同比13.0％増)となりました。これは主に、利益剰余金が33億25百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して22億72百万円減少し、55億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は51億18百万円増加（前年同期は49億36百万円の増加）しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益54億10百万円、減価償却費20億64百万円による増加があった一方で、法人税等の支払い20億49百万円による減少があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は63億25百万円減少（前年同期は89億70百万円の減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億47百万円、敷金及び保証金の差入による支出６億21百万円、投資有価証券の取得による支出３億18百万円による減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は10億62百万円減少（前年同期は24億19百万円の増加）しました。これは主に、長期借入れによる収入５億円及び長期借入金の返済による支出９億91百万円、配当金の支払５億70百万円による減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。