株式会社アルトナー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い、本格回復に向かっております。当社の主要顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーを含む、あらゆる業種において、旺盛な開発意欲が継続しており、当社への技術者要請が活発でした。

  このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2023年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。

  請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。

  利益面においては、前事業年度に従業員に60周年記念手当の支給を実施しましたが、当事業年度は計上していないため、売上高の増加率9.4％に対して、売上原価の増加率は6.5％に留まりました。また、スタッフの増員、採用広告等の採用投資を実施したことに加え、採用・営業活動の回復に伴い旅費交通費等が増加したことにより、販売管理費が増加いたしました。

  これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

  当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ440,898千円増加し、6,114,087千円となりました。

  当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ217,702千円増加し、1,842,933千円となりました。

  当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ223,195千円増加し、4,271,153千円となりました。

ｂ．経営成績

  当事業年度の売上高は10,110,524千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,522,849千円（前年同期比27.5％増）、経常利益は1,532,616千円（前年同期比27.4％増）、当期純利益は1,051,817千円（前年同期比17.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ301,729千円増加し4,277,610千円となりました。

  当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、1,126,248千円（前年同期比253,650千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額337,660千円があったものの、税引前当期純利益1,527,357千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、5,975千円（前年同期比18,110千円減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,922千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、818,544千円（前年同期比391,712千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額818,414千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

  当社の主たる業務は、ソフトウェア、電気・電子、機械の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

  当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

  当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

  （注）１．当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

  技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2023年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期比9.4％増の10,110,524千円となりました。

（営業利益、経常利益及び当期純利益）

  前事業年度に従業員に60周年記念手当の支給を実施しましたが、当事業年度は計上していないため、売上高の増加率9.4％に対して、売上原価の増加率は6.5％に留まりました。また、スタッフの増員、採用広告等の採用投資を実施したことに加え、採用・営業活動の回復に伴い旅費交通費等が増加したことにより、販売管理費が増加いたしました。これらの結果、当事業年度の営業利益は前年同期比27.5％増の1,522,849千円、経常利益は前年同期比27.4％増の1,532,616千円、当期純利益は前年同期比17.5％増の1,051,817千円となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

  当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ440,898千円増加し、6,114,087千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加301,729千円、売掛金の増加110,993千円があったことによるものであります。

（負債）

  当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ217,702千円増加し、1,842,933千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加163,655千円があったことによるものであります。

（純資産）

  当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ223,195千円増加し、4,271,153千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加228,341千円があったことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

  当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。

  キャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1）経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。

（注３）2020年１月期及び2021年１月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

  経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

  そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人財を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社は、中期経営計画において、技術者数1,600名を重要指標と考え、更なる向上に努めております。当事業年度において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は1,192名（前年同期比35名増）となりました。