売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05717 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

  当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念もありますが、アフターコロナの需要拡大に伴い、緩やかに回復しております。主要顧客である自動車関連メーカー並びに半導体製造装置関連メーカーにおいて、業績が好調に推移し、旺盛な開発意欲が継続しており、当社への技術者要請が旺盛でした。

  このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2023年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。

  請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。

  利益面においては、前第3四半期に従業員に60周年記念手当の支給を実施しましたが、当第3四半期は計上していないため、売上高の増加率9.6%に対して、売上原価の増加率は6.9%に留まりました。

  また、スタッフの増員、採用広告等の採用投資を実施したことに加え、採用・営業活動の回復に伴い旅費交通費等が増加したことにより、販売管理費が増加いたしました。

  これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,553,937千円(前年同期比9.6%増)、営業利益は1,166,464千円(前年同期比25.0%増)、経常利益は1,176,062千円(前年同期比24.8%増)、四半期純利益は820,498千円(前年同期比25.6%増)となりました。また、営業利益率は15.4%となりました。

 

(2)財政状態の状況

  当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ462,731千円増加し、6,135,920千円となりました。これは主に、売掛金の増加273,238千円、繰延税金資産の増加127,725千円、現金及び預金の増加69,762千円があったことによるものであります。

  負債につきましては、前事業年度末に比べ471,011千円増加し、2,096,242千円となりました。これは主に、未払金の減少141,468千円があったものの、賞与引当金の増加345,353千円、未払法人税等の増加151,285千円、未払費用の増加80,445千円があったことによるものであります。

  純資産につきましては、前事業年度末に比べ8,279千円減少し、4,039,678千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少5,172千円があったことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

  当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ69,762千円増加し、4,045,644千円となりました。

  当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は、886,173千円(前年同期比328,169千円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額337,658千円、売上債権の増加額273,238千円があったものの、税引前四半期純利益1,184,001千円、賞与引当金の増加額345,353千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は、3,135千円(前年同期比21,002千円減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入9,231千円があったものの、無形固定資産の取得による支出10,009千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は、813,275千円(前年同期比390,296千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額813,145千円があったことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

  当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

  該当事項はありません。