E05717 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しており、主要顧客であるメーカーは、引き続き研究開発予算を増加させていく方向を打ち出しております。あらゆる業種において、旺盛な開発意欲が継続しており、顧客企業からの技術者要請は、当社の供給可能数を上回っております。このような状況の中、顧客企業の業種バランスを考慮した上で、技術者単価の上昇、業務レベルの向上のため、技術者の戦略的ローテーションを実施いたしました。これらの結果、自動車関連メーカーの構成比が上昇いたしました。
当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向、技術者の戦略的ローテーションにより、技術者単価が、前期から継続的に上昇し、前年同期を上回りました。労働工数は前年同期より微減となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加し、売上高における構成比が10.6％となりました。
利益面においては、利益額・利益率ともに計画を上回り、堅調に推移しました。技術者単価の上昇の影響により売上総利益は前年同期比で8.2％増の増益となり、営業利益率は18.0％と高水準で推移しましたが、東日本ラーニングセンター（研修施設）の増床関連費用が発生したことに加え、採用関連投資費用の増加により販売管理費が増加したため、営業利益は前年同期比で0.6％減となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,646,075千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は475,260千円（前年同期比0.6％減）、経常利益は476,154千円（前年同期比0.6％減）、四半期純利益は330,756千円（前年同期比0.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ88,927千円増加し、6,203,014千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少167,721千円があったものの、売掛金の増加126,884千円、繰延税金資産の増加70,452千円、有形固定資産の増加39,403千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ156,713千円増加し、1,999,646千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少115,009千円があったものの、賞与引当金の増加217,221千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ67,786千円減少し、4,203,367千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少67,697千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ167,721千円減少し、4,109,889千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、266,617千円（前年同期比181,719千円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額322,742千円、売上債権の増加額126,884千円があったものの、税引前四半期純利益476,154千円、賞与引当金の増加額217,221千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61,529千円（前年同期比54,393千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,972千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、372,809千円（前年同期比19,177千円減）となりました。これは主に、配当金の支払額372,784千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が160名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。