B-R サーティワン アイスクリーム株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況及び分析

当連結会計年度（2023年１月～12月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の本格的な再開が加速したことに加えて、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しする結果となりました。その一方で、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。

また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の3期目にあたります。当連結会計年度は以下の様に昨年更新した記録をさらに塗り替えました。

・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が247億60百万円と過去最高を記録。

・国内総小売売上高が531億60百万円と過去最高を記録。

・一店舗当たりの小売売上高が51百万円と過去最高を記録。

・28ヶ月連続、既存店売上高増を達成。

・月間最高小売売上高を12か月中８か月更新。

引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画を推進しています。

＜ブランドパワー強化＞

ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを行いました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化いたしました。また、お子様をターゲットにした「サーティワンパスポート」、日本上陸50周年を記念した「サーティワン BOX」、テイクアウト需要に応える「フレッシュパック」も「Happiness Box」と合わせて発売しました。コラボレーションにおいては、当社同様に日本上陸50周年の「キットカット」、お客様から高い評価を受けている「スプラトゥーン３」「ポケモン」、そして「スーパーマリオ」、「ハリー・ポッター」との初のコラボレーション実現にも成功しました。そして「ハロウィン」や「クリスマス」商戦でも魅力的な商品を販売するとともに、店舗を装飾することで更なる店舗体験価値の向上にもつながっております。

新店舗デザインでは「F1（Flavor 1st）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の全面改装を204店実施し、新店舗を含めた新デザインの導入店舗数を523店舗（ToGo店舗含む）としました。また、新デザインに合わせて新ユニフォームも導入しました。

＜デジタル化＞

デジタル化施策としては、予約受付も取り入れたモバイルオーダーを推進するとともに、全店のPOSシステムをリニューアルしたことで、お客様の利便性向上に努めています。また、コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、744万人を超えました。会員の購入額は売上全体の33％を占めており、会員でない方に比べ購入額も30％以上多くなっています。

＜スマート31＞

スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制し、お客様がお買い求めになりやすい価格での提供に努めています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレス、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。店舗においては、包装材料の見直しによるスプーンの軽量化を実施いたしました。

＜販売拠点拡大＞

店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地や利用シーンの多様化に着目した持ち帰り専門店「ToGo店舗」を2022年３月より出店し、現在、主要都市を中心に15店舗出店しております。その結果、当期末国内店舗数1,024店舗と前期末に比べ３店舗の純増となっています。また、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など、消費者の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は330ヶ所、更に台湾・ハワイで、当社が運営する海外店舗数は25店舗となります。これにより国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,379ヶ所と前期末と比べ53ヶ所増加となっています。

当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、 過去最高の247億60百万円（前期比112.4％）となりました。小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画を上回り、過去最高を記録しました。

売上原価は123億82百万円（前期比115.9％）となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、前期と比較して４億円ほどのコスト増に留めることが出来ました。その結果、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は 123億77百万円（前期比109.0％）となりました。

販売費及び一般管理費については、まん延防止等重点措置発令下にあった前期と比較して積極的な売上獲得のためデジタル広告の出稿を増加したこと、さらに日本上陸50周年記念のキャンペーンを展開したことにより、広告宣伝費が増加しましたが、その効果もあり小売売上高を伸ばすことが出来ております。また、売上が増加したことによる物流費等の販売費の増加、販売拠点拡大のための活動費の増加、新規に出店した直営店の管理費の増加など、将来の売上獲得につながる活動も行い、前期と比べて９億２百万円増加の105億48百万円となりました。

以上の結果、営業利益は18億28百万円（前期比107.0％）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。

また、経常利益は18億60百万円（前期比110.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億１百万円（前期比97.5％）となりますが、前期の税金計算における一過性の減額要因を除いた当期純利益との比較では、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は増益となり、こちらも連結業績予想を上回っております。

なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況及び分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加の213億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金(５億78百万円)、製品(４億16百万円)及び未収入金(２億50百万円)の増加があったことによるものであります。

総負債は前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加の89億79百万円となりました。これは主に、ギフト券の預り金である契約負債(２億10百万円)及び買掛金(１億85百万円)の増加があったことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ９億73百万円増加の123億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金(８億64百万円)の増加があったことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産は1,283円94銭となりました。

③ キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は63億75百万円となり、期首残高からの増加額は５億78百万円でありました。

営業活動から得られた資金は、27億22百万円(前期は19億57百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億39百万円、減価償却費が14億47百万円あったことによるものです。

投資活動に使用した資金は、15億87百万円(前期は13億１百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12億15百万円、無形固定資産の取得による支出が２億81百万円あったことによるものです。

財務活動に使用した資金は、５億67百万円(前期は５億19百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億30百万円、配当金の支払いが３億37百万円あったことによるものです。

　④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。

イ 生産実績

(注) 　金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。

ロ 受注状況

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ハ 販売実績

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。

資本の財源及び資金の流動性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載しています。

重要な設備投資の計画は「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。

株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当連結会計年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　会計方針に関する事項」に記載しています。

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社グループにおいても安定的にROE８％を超える水準を目標に掲げて経営改善に努めてまいりました。

2021年度よりスタートしました長期経営計画の４つの柱（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）がそれぞれに成長を遂げ、2023年度はROE 10.1％と目標水準を大きく上回ることが出来ました。このレベルを維持すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。