林兼産業株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループではHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った価格改定や、養魚用飼料の販売数量増加などにより492億67百万円（前期比4.0％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、営業利益は10億76百万円（前期比54.1％増加）、経常利益は13億63百万円（前期比49.3％増加）、また、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億55百万円（前期比40.9％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

食品事業

機能性素材におきましては、エラスチンの国内向け販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

加工食品におきましては、魚肉ねり製品の国内向け販売数量は増加したものの海外向け販売数量の減少などもあり、減収となりました。

肉類におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

これらにより、売上高は223億99百万円（前期比0.7％減少）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績悪化とそれに伴う食肉販売数量の減少等により、セグメント利益（営業利益）は４億63百万円（前期比42.3％減少）となりました。

飼料事業

配合飼料におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

水産物におきましては、相場が低調に推移したことにより、減収となりました。

これらにより、売上高は268億30百万円（前期比8.3％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率改善等により、セグメント利益（営業利益）は16億61百万円（前期比77.1％増加）となりました。

その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は38百万円（前期比8.9％減少）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前期比15.4％減少）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は276億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億11百万円減少しました。流動資産の減少（前期末比３億40百万円減少）は、主に現金及び預金が６億44百万円、原材料及び貯蔵品が３億79百万円増加したものの、売掛金が13億89百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少（前期末比10億70百万円減少）は、主にのれんが２億34百万円増加したものの、土地が12億３百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は158億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億９百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比22億12百万円減少）は、主に契約負債が２億46百万円増加したものの、買掛金が16億73百万円、短期借入金が10億８百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加（前期末比１億３百万円増加）は、主に長期借入金が２億31百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は117億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円増加しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億29百万円、その他有価証券評価差額金の減少が１億32百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を10億55百万円計上したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ６億44百万円増加の31億46百万円（前期末比25.8％増加）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は11億14百万円（前期は35億79百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額が４億19百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を16億62百万円計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は８億85百万円（前期は３億99百万円の減少）となりました。これは主に事業譲受による支出が６億43百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が13億98百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は13億55百万円（前期は12億41百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が10億10百万円、リース債務の返済による支出が３億52百万円あったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(注) １　総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。

２　販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループではHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高492億67百万円、営業利益10億76百万円、経常利益13億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億55百万円となりました。

売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定や、養魚用飼料の販売数量増加などにより、18億91百万円の増収となりました。

営業利益は、養魚用飼料の販売数量増加が増加したことなどにより、３億77百万円の増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加により、４億50百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益もあり、３億６百万円の増益となりました。

当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計276億32百万円、負債合計158億41百万円、純資産合計117億91百万円となりました。

資産は、売掛金が減少したことによる流動資産の減少と不動産売却による固定資産の減少により、前連結会計年度末より14億11百万円の減少となりました。

負債は、買掛金と短期借入金の減少により、前連結会計年度末より21億９百万円の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末より６億98百万円の増加となりました。

これらの結果、中期経営計画にもとづく全社的な効率化と収益力強化の取り組みにより、財務健全性の数値目標として掲げたネットD/Eレシオは、最終年度目標の0.7以下を達成しました。また、売上高および経常利益も初年度計画値を上回る結果となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。特に、当社グループが取り扱う製商品や原材料の多くは農畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

食品事業

魚肉ねり製品の海外向け販売数量減少に加え、肉類の収益性重視の取り組みによる販売数量減少の結果、売上高は223億99百万円(前期比0.7%減少)となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績悪化とそれに伴う食肉販売数量の減少等により、セグメント利益（営業利益）は４億63百万円（前期比42.3％減少）となりました。

現在、「霧島黒豚」の農場肥育成績の改善やブランド戦略の強化が必要であると認識しており、農場における肥育成績向上に向けた取り組みを推進するとともに、マーケティング機能の強化によるによるブランド価値向上を図ってまいります。

また、今後成長が期待される機能性食品市場においては、「エラスチン」「ヒシエキス」「アスコフィランＨＳ」などの機能性素材について、エビデンスの更なる充実と機能性表示食品としての提案を推進し、国内外における販売展開を加速させることで、持続的な収益基盤の強化を目指してまいります。

飼料事業

飼料事業配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の海外向け販売数量増加により、増収となりました。水産物におきましては、相場が低調に推移したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は268億30百万円（前期比8.3％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率の改善により、セグメント利益（営業利益）は16億61百万円（前期比 77.1％増加）となりました。

なお、水産物においては、昨年11月に養鰻事業の拡大を目的として、他の養鰻業者から事業を譲り受けたことにより、養鰻許認可枠が増加しました。今後、養鰻生産量の増大を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー）は、売上高の増加に伴う税金等調整前当期純利益の増加や有形固定資産の売却などにより19億99百万円増加しました。

当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）を財務健全性の指標としております。未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定した利益を確保するとともに、棚卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。

フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。

財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金管理の効率化に取り組んでおります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。