E00443 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは昨年４月にHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026 」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより223億69百万円（前年同期比9.4％減少）となりました。損益面におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績の改善、ならびに効率的な養魚用飼料の原料調達および生産性向上による利益率の改善などにより、営業利益は７億87百万円（前年同期比298.2％増加）、経常利益は９億69百万円（前年同期比164.2％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億35百万円（前年同期比204.8％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①食品事業
機能性素材におきましては、原材料価格高騰に伴う価格改定により、増収となりました。
加工食品におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
肉類におきましては、牛肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は108億80百万円（前年同期比1.3％減少）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績の改善などにより、セグメント利益（営業利益）は２億65百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。
②飼料事業
配合飼料におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は114億86百万円（前年同期比15.8％減少）となりました。損益面におきましては、効率的な養魚用飼料の原料調達および生産性向上による利益率の改善により、セグメント利益（営業利益）は10億67百万円（前年同期比39.9％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は２百万円（前年同期比87.3％減少）、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における資産合計は296億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億61百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比20億50百万円増加）は、主に現金及び預金が11億13百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が30億25百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比10百万円増加）は、主に有形固定資産が１億67百万円減少したものの、投資有価証券が１億84百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は174億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億88百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比18億52百万円増加）は、主にその他に含まれる未払金が５億77百万円減少したものの、短期借入金が23億65百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比２億64百万円減少）は、主に長期借入金が１億90百万円、その他に含まれるリース債務が90百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は122億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を７億35百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が２億11百万円あったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は41.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少の18億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は25億８百万円（前年同期は26億96百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益10億55百万円の計上があったものの、売上債権の増加額が32億93百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は１億70百万円（前年同期は24百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が２億円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は13億69百万円（前年同期は16億３百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が３億69百万円、自己株式の取得による支出が２億14百万円、配当金の支払額が２億10百万円あったものの、短期借入金の純増加額が22億円あったことなどによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億51百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。