E00443 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、経済の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期）を策定し、実行中です。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定などにより376億32百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は11億84百万円（前年同期比119.0％増加）、経常利益は13億88百万円（前年同期比118.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億75百万円（前年同期比165.8％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①食品事業
機能性食品素材におきましては、機能性素材エラスチンの海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
加工食品におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
肉類におきましては、鶏肉の取り扱い量を減らしたことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は175億72百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は８億８百万円（前年同期比101.3％増加）となりました。
②飼料事業
配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は200億28百万円（前年同期比28.1％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定などによる養魚用飼料の利益率改善により、セグメント利益（営業利益）は11億83百万円（前年同期比34.4％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は31百万円（前年同期と同額）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期と同額）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は317億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億26百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比46億51百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が46億20百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比３億74百万円増加）は、主に投資有価証券が５億35百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は206億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億26百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比40億31百万円増加）は、主に買掛金が30億94百万円、その他に含まれる未払金が６億15百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比２億４百万円減少）は、主にその他に含まれるリース債務が１億78百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は111億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を10億75百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は35.0％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億27百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。