丸大食品株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られましたが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクなどが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、人流回復による外食需要などの増加の動きが見られますが、原材料価格の上昇や円安進行により調達コストが増加するなかで、物価上昇に伴う消費者の節約志向が高まるなど厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は需要減少から前年を下回る一方で、国産豚肉は需要が増加したことなどから前年を上回って推移しております。輸入食肉は、為替の影響などから牛肉、豚肉ともに高値で推移しております。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

Ａ　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億41百万円減少し、1,218億19百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加し、590億68百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ62億62百万円減少し、627億51百万円となりました。

Ｂ　経営成績

当連結会計年度における売上高は前年同期比3.1％増の2,288億８百万円、営業利益は31億17百万円（前年同期は営業損失14億円）、経常利益は36億39百万円（前年同期は経常損失８億97百万円）となりました。減損損失122億50百万円や構造改革費用５億30百万円の特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は94億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億87百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（加工食品事業）

ハム・ソーセージ部門では、主力商品の「燻製屋」シリーズは、企業コラボを実施した新フレーバーの数量限定販売や、様々な食シーンに即したメニュー提案、各種キャンペーンなどを継続的に実施しました。また、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズは、販促活動に努めたことなどにより売上高は堅調に推移しました。市場の縮小傾向から中元・歳暮ギフトの売上高は減少しましたが、これらの諸施策の実施や価格改定の効果もあり、当部門の売上高は前年同期比1.7％の増収となりました。

調理加工食品部門では、本格的な人流回復を背景にコンビニエンスストア向け商品や外食産業向けなどの業務用商品の需要が拡大したことなどにより売上高が伸長したことに加え、ゼリーやホイップ済みクリームなどのデザート類の売上高が堅調に推移しました。また、「スンドゥブ」シリーズでは様々なチャネルを活用した販促活動を実施し売場での取り扱い拡大を図ったほか、レトルトカレー商品については、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」などを中心に拡販し売上拡大に努めました。これらの諸施策を実施したことなどから、当部門の売上高は前年同期比5.1％の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.6％増の1,524億４百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇などのコスト増加要因があるものの、価格改定による効果や継続的なコスト削減に努めたことなどから、21億25百万円（前年同期は16億53百万円の損失）となりました。

（食肉事業）

牛肉につきましては、外食産業向け販売が堅調に推移した一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりから量販店向け販売が伸び悩み、売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、外食産業向け販売が順調に推移したことに加え、牛肉から割安感のある豚肉などに需要がシフトしたことから量販店向け販売も伸長し、売上高は前年を上回りました。

以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.0％増の762億76百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比363.1％増の９億43百万円となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は前年同期比0.5％増の１億28百万円、セグメント利益は前年同期比1.8％減の48百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や運転資金の増加による減少要因がありましたが、減損損失の計上や減価償却費の計上などから、100億14百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、48億82百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得による支出などから、23億80百万円減少しました。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から27億52百万円増加し、96億68百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

Ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

Ｂ　受注実績

当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。

Ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ　経営成績

（売上高）

売上高は、人流回復により外食産業やコンビニエンスストア向け商品、デザート類などの販売が伸長したことや、価格改定の効果もあり、前年同期比3.1％増の2,288億８百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前年同期比3.6％増の1,524億４百万円、食肉事業が同2.0％増の762億76百万円、その他事業が同0.5％増の１億28百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、原材料価格の上昇などから前年同期比1.4％増の1,941億32百万円となりましたが、価格改定や合理化による収益改善などから、売上原価率が前年同期比1.5％低下したことにより、売上総利益は、前年同期比13.8％増の346億76百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、継続的なコスト削減に努めたことなどから、前年同期比1.0％減の315億58百万円となりました。

営業利益は、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減により、31億17百万円の黒字となりました（前年同期は営業損失14億円）。

各セグメント別の損益は、加工食品事業が21億25百万円のセグメント利益（前年同期は16億53百万円の損失）、食肉事業が前年同期比363.1％増の９億43百万円のセグメント利益、その他事業が同1.8％減の48百万円のセグメント利益となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　Ｂ　経営成績」に記載のとおりであります。

（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は、営業利益が黒字となったことなどから、36億39百万円となりました（前年同期は経常損失８億97百万円）。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失122億50百万円、構造改革費用５億30百万円を特別損失として計上したことで、94億14百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億87百万円）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（中期経営計画の進捗状況）

当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2024年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）を策定いたしました。

なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

Ｂ　財政状態

（単位：百万円）

当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が44億76百万円、受取手形及び売掛金が41億21百万円、現金及び預金が27億52百万円増加しましたが、有形固定資産が148億88百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ44億41百万円減少し、1,218億19百万円となりました。

負債は、有利子負債が11億43百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が17億37百万円、繰延税金負債が９億78百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加し、590億68百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金30億96百万円の増加がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失94億14百万円の計上、剰余金５億円の配当などから、前連結会計年度末に比べ62億62百万円減少し、627億51百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から3.2％低下し50.9％となりましたが、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。

また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が719億９百万円（前年同期は836億15百万円）、食肉事業が204億14百万円（前年同期は206億33百万円）、その他及び全社資産が294億96百万円（前年同期は220億11百万円）であります。加工食品事業における主な資産の減少要因は、固定資産の減損損失計上によるものであります。

Ｃ　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　2022年３月期の期首より会計方針の変更をしております。2021年３月期の数値につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。

また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。

2020年３月期は減価償却費を上回る設備投資を行いましたが、2021年３月期～2024年３月期においては設備投資が減価償却を下回りました。そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオなど当社グループは一定の財務健全性を有し、成長戦略に向けての資金調達が可能な財務基盤を維持していると判断しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは100億14百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは48億82百万円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローは51億32百万円増加しました。有利子負債は15億97百万円減少し、配当金を５億１百万円支払い、自己株式を２億77百万円取得、現金及び現金同等物は27億52百万円増加しました。

配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当20円とすることを決定いたしました。

当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。当社グループの資本コストは５％程度（※）と認識しており、2024年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画の計画最終年度である2027年３月期には、ＲＯＥを5.0％まで高めることを目標としています。尚、資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かすことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（※）ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）ベース

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2025年３月期の設備投資予定総額（資産ベース）は、73億円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。

また、当社グループは効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は236億２百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金96億68百万円との合計は332億70百万円であり、当連結会計年度の平均月商を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成のために必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。

これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。
  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。