福留ハム株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの経済社会活動に回復がみられ、人流の拡大やインバウンド需要の回復もあり、個人消費の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、コストプッシュ型インフレの進行により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、今期を最終年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」をテーマとして「商品開発の強化」「販売戦略の構築と実行」「新規市場へのチャレンジ」の三点に取り組んでおり、各重点施策の展開を実行してまいりました。また、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇を受け、販売価格への転嫁や商品規格変更を行い、生活様式の多様化に対応した商品展開や新商品の開発など、収益力向上と経営体質強化に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、248億95百万円(前年同期は244億20百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は３億65百万円(前年同期は営業損失３億72百万円)、経常損失は３億36百万円(前年同期は経常損失３億27百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失を８億30百万円計上したことにより11億94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億18百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

加工食品事業

加工食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い市場が回復傾向にあるなか、人流の拡大による業務用商品の需要が高まり、大容量商品としてウインナー群の大袋商品などが伸長いたしました。また、同業他社との価格競争の激化の影響により量販店向け商品の販売量が減少いたしましたが、価格改定に伴う販売価格上昇の影響により、売上高は増加いたしました。

その結果、売上高は107億75百万円（前年同期は107億32百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億92百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

食肉事業　

国産牛肉は、量販店向けの販売が好調に推移したことに加え、販売単価の上昇や仕入の見直しにより、売上高は前年同期を上回りました。また、国産豚肉におきましても、ブランド豚の販売強化による取扱量の拡大に取り組み、売上高は前年同期を上回りました。その一方で、輸入食肉におきましては、外食・中食等の業務筋に向けての冷凍商材の販売強化と販路の拡大を行ったものの、継続した仕入価格高騰に起因した国内需要の減退などがあり、売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は141億20百万円（前年同期は136億88百万円）、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は１億27百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、49百万円（前連結会計年度は２億５百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、減価償却費４億63百万円、減損損失８億30百万円、税金等調整前当期純損失11億67百万円及び売上債権の増加額２億６百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２億78百万円（前連結会計年度は１億98百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億45百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、２億92百万円（前連結会計年度は３億37百万円の資金使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入５億円と長期借入金の返済による支出２億53百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

b.受注実績

当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。

c.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

d,販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、248億95百万円（前年同期は244億20百万円）となりました。

売上高は、消費者の節約・低価格志向は依然強いものの、価格改定に伴う販売価格の上昇などにより、増加いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇により、前連結会計年度に比べ３億81百万円増加の209億93百万円(前期比1.9％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、労働コストや物流コストの上昇により、前連結会計年度に比べ86百万円増加の42億67百万円(前期比2.1％増)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は、１億27百万円(前期比12.6％減)となりました。これは、受取配当金46百万円、不動産賃貸料55百万円等によるものであります。

営業外費用は、98百万円(前期比1.9％減)となりました。これは、支払利息66百万円や不動産賃貸費用28百万円等によるものであります。

(特別損失)

当連結会計年度における特別損失は、８億30百万円となりました。これは、減損損失８億30百万円によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、11億94百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失７億18百万円）となりました。

財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少の137億６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加の61億47百万円となりました。主な要因は、売掛金２億５百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億74百万円減少の75億59百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物２億38百万円、土地６億41百万円の減少によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加の114億79百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加の73億87百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金１億10百万円、短期借入金１億74百万円と未払金67百万円の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加の40億92百万円となりました。主な要因は、長期借入金１億72百万円の増加と退職給付に係る負債65百万円の減少によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円減少の22億27百万円となりました。主な要因は、利益剰余金11億94百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は16.2％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

加工食品事業

当連結会計年度におけるセグメント資産は、有形固定資産の減損損失及び減価償却費の計上等により、前連結会計年度に比べ３億88百万円減少の55億40百万円(前期比6.6％減)となりました。

食肉事業

当連結会計年度におけるセグメント資産は、売掛金及び商品及び製品の増加により、前連結会計年度に比べ１億67百万円増加の27億59百万円(前期比6.5％増)となりました。

主要な経営指標は、次のとおりであります。

グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率、自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を経営目標として、その向上に努めてまいります。

　　　(売上高経常利益率）

当連結会計年度における売上高経常利益率は、厳しい経営環境により経常損失となり、売上高経常利益率△1.4％で前期に比べ0.1％減少いたしました。

　(自己資本比率)

当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の減少により、16.2％となり、前期に比べ7.7％減少いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（減損損失における将来キャッシュ・フロー）

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間における再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。