福留ハム株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第５類感染症」移行に伴う行動制限撤廃により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢、中国の景気減速、中東情勢緊迫化などの地政学的リスクに起因する原材料、エネルギー価格高騰及び円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストの上昇が企業収益を圧迫しており、更には、消費者の低価格・節約志向が高く維持されたなかでの競合他社との価格競争、人手不足等による労働コスト上昇など、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、「商品の競争力強化」、「営業力強化による販路拡大」、「業務の見直しによる収益構造改革」の三点に取り組み、これら重点施策の展開を実行してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、196億12百万円(前年同四半期は191億83百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は１億71百万円(前年同四半期は営業損失１億52百万円)、経常損失は１億44百万円(前年同四半期は経常損失１億13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億34百万円)となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　加工食品事業

加工食品事業におきましては、国内の人流とインバウンド消費の回復に伴う業務筋、外食関連活性化傾向のなかでウインナー群の大袋商品が堅調に推移し、ハンバーグ等デリカ商品の販路拡大や既存商品の価格改定により売上高は増加いたしました。利益につきましては、原価圧縮や生産性向上に努めることで前年同期を上回りました。

その結果、売上高は85億43百万円（前年同四半期は83億10百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億74百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。

食肉事業

牛肉におきましては、物価高に起因した消費者マインドが停滞した状況のなか、国産牛肉は高価格帯の和牛販売が低調に推移いたしましたが、交雑牛、内臓系希少部位の販売は堅調に推移いたしました。輸入牛肉におきましては、業務筋向けオーストラリア産冷凍牛肉の販売が堅調に推移いたしました。利益につきましては、国産牛において、和牛は減少も交雑牛の販売拡大が図れたことや利益が見込まれる内臓系希少部位の仕入拡大と販売強化により、利益は増加いたしました。

豚肉におきましては、国産ブランド豚の販売強化による取扱量の拡大に取り組んだことや、輸入豚肉における外食・中食等の業務筋に向けての冷凍商材の販売強化と販路の拡大により、豚肉全体の売上は増加いたしました。利益につきましては、国産豚肉相場が高値で推移した影響で仕入価格上昇分の価格転嫁が困難であったことが影響し前年同期を下回りました。

その結果、売上高は110億69百万円（前年同四半期は108億72百万円）、セグメント損失（営業損失）は26百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）20百万円）となりました。

（資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加の144億26百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億72百万円増加の78億19百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金11億79百万円の増加と現金及び預金３億48百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円減少の66億７百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物１億68百万円、土地４億86百万円及び投資有価証券２億62百万円の減少によるものであります。

（負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加の119億68百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加の82億69百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金４億46百万円、短期借入金３億円及び未払金２億27百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少の36億98百万円となりました。主な要因は、長期借入金２億37百万円、役員退職慰労引当金３億56百万円の減少及び長期未払金３億28百万円の増加によるものであります。

（純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加の24億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金３億30百万円の増加とその他有価証券評価差額金１億３百万円の減少によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億57百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。