エスフーズ株式会社（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの流行は続いているものの、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、政府による行動制限はなされず、また、旅行支援などの各種景気浮揚対策がなされたこともあり、外食・観光業などを中心に持ち直す動きがみられました。しかしながら、急激に進んだ円安や不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料の高騰により、国民生活は大幅な出費増に苦しめられました。当食肉業界においても、食肉原料の高騰や物流コストの上昇により、収益の確保が非常に困難な状況におかれました。

　このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長発展とともに、生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、お客様に安全安心な食肉商品を安定的にお届けすることを優先課題として、事業の継続と発展に努めました。

　食肉等の製造・卸売事業においては、不安定な社会情勢と国際的な需給バランスの変動が進む中、当社は将来に向けた投資を着々と進めました。米国では、オーロラビーフの新工場建設プロジェクトを進め、来年中の完成を予定しております。これにより生産キャパシティーの増加と製品品質の向上が期待できます。北海道の国産豚肉事業では、北海道中央牧場の増頭プログラムが完了し、現在は日高食肉センターのカット工場の増設を進めており、本年5月に稼働する予定です。国内の拠点開発では、本年2月、大阪営業所と神戸営業所を統合した新・大阪営業所が完成し、活動を始めました。今後、各地で新たな拠点を整備していく予定です。製品事業においては、「こてっちゃん」の発売40周年を記念して、「ありがとうキャンペーン」を行い、オリジナルブランドの訴求を図りました。　

　食肉等の小売事業においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう、日々の店舗運営維持に努めてまいりました。

　食肉等の外食事業においては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、2022年3月の解除後は行動制限もないことから、徐々に回復基調となりました。また、メニュー及び料金の改定を実施するとともに、不採算店の閉鎖も実施しております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の流行が下火になり、経済活動が持ち直しつつあるものの、原材料や諸経費が高騰していることなどにより、売上高は3,992億8百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は145億7千1百万円（前連結会計年度比16.4％減）、経常利益は158億4千1百万円（前連結会計年度比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は105億7千万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

a　食肉等の製造・卸売事業

売上高は3,672億5千4百万円（前連結会計年度比12.0％増）、セグメント利益は137億4千万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。

b　食肉等の小売事業

売上高は248億6百万円（前連結会計年度比0.6％減）、セグメント利益は15億8千9百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。

c　食肉等の外食事業

売上高は62億9千2百万円（前連結会計年度比37.6％増）、セグメント利益1億6千2百万円（前連結会計年度2億9千4百万円の損失）となりました。

d　その他

売上高は8億5千4百万円（前連結会計年度比38.1％減）、セグメント利益は5千3百万円（前連結会計年度比45.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、2,047億7千8百万円（前連結会計年度末比232億5千9百万円、12.8％増）となりました。

　主な増減内容は、流動資産が165億１千８百万円増加に対して、固定資産が67億４千１百万円増加となっております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,278億3百万円（前連結会計年度末比165億1千8百万円、14.8％増）となりました。主に現金及び預金が50億２百万円及び売上高の増加に伴う売上債権が30億６千３百万円、棚卸資産が50億５百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、769億7千4百万円（前連結会計年度末比67億4千1百万円、9.6％増）となりました。主に有形固定資産が69億２千１百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、555億7千2百万円（前連結会計年度末比138億5千8百万円、33.2％増）となりました。主に支払手形及び買掛金が44億８千９百万円及び短期借入金が67億４千１百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、318億9千9百万円（前連結会計年度末比△17億4千7百万円、5.2％減）となりました。主に長期借入金が18億７百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,173億6百万円（前連結会計年度末比111億4千8百万円、10.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益105億７千万円の増加、利益配当金23億３千９百万円の減少、為替換算調整勘定23億７千２百万円の増加があったことによるものであります。
　以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は53.8％となり、前連結会計年度末比0.9ポイント下降しました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より52億8千万円増加して466億1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、137億7百万円の収入（前連結会計年度は76億9百万円の収入）で、主な増加要因として税金等調整前当期純利益164億９千９百万円、減価償却費45億３千万円及び仕入債務の増加額44億３千３百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額27億１千４百万円、棚卸資産の増加額48億１千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、131億6千7百万円の支出（前連結会計年度は74億5千3百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出113億７千１百万円及び貸付による支出62億４千２百万円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入25億６千８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、31億3千9百万円の収入（前連結会計年度は4億7千万円の収入）で、収入の主なものは短期借入金の純増額70億４千７百万円及び長期借入金による収入35億円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出48億４千３百万円及び配当金の支払額23億３千８百万円であります。

なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

　④生産、受注及び販売の状況

　　a　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。

　　b　受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりません。

　　c　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a　経営成績

（売上高）

当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。

食肉等の製造・卸売事業においては、不安定な社会情勢と国際的な需給バランスの変動が進む中、オーロラビーフの新工場建設、日高食肉センターのカット工場の増築、大阪営業所と神戸営業所の統合など将来に向けた投資を着々と進めました。また、製品事業においては、「こてっちゃん」の発売40周年を記念して、「ありがとうキャンペーン」を行い、オリジナルブランドの訴求を図りました。食肉等の小売事業においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう、日々の店舗運営維持に努めてまいりました。食肉等の外食事業においては、コロナ禍から徐々に回復基調となり、メニュー及び料金の改定を実施するとともに、不採算店の閉鎖も実施しました。

以上の結果、売上高は3,992億8百万円となり、前連結会計年度比403億8千3百万円、11.3％増収となりました。

（損益状況）

売上原価は、3,467億1千8百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。売上原価率は、2.5ポイント上昇し、86.9％となりました。

売上総利益は、売上高の増加などにより524億8千9百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、379億1千8百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

営業利益は、以上の要因により145億7千1百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の5億7千2百万円（純額）の利益から12億6千9百万円（純額）の利益となりました。

　特別損益は、前連結会計年度の2億2千3百万円（純額）の損失から6億5千8百万円（純額）の利益となりました。主に固定資産売却益が3億2千4百万円増加した一方で、減損損失が2億1千5百万円及び固定資産処分損が2億5百万円減少したことによるものです。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は105億7千万円（前連結会計年度比11.5％減）となり、また１株当たり当期純利益は334.30円（前連結会計年度377.82円）となりました。

　　b　財政状態

財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

　　c　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　　d　経営成績に重要な影響を与える要因について

わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　e　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。

当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

  f　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(繰延税金資産)
  当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 

(固定資産の減損)
  当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

  g　戦略的現状と見通し

当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一貫した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。

　　h　経営者の問題認識と今後の方針について

食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。

また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。

今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。