売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00342 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

  当第3四半期連結累計期間における日本経済は、為替相場の変動と原油価格の高騰という不安要因を抱えながらも、堅調な内需とインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調が続いているように見られます。当食肉業界は、円安による原料コストの上昇と物流費の増大により厳しい経営環境に晒されております。

 このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給に努めました。

  食肉等の製造・卸売事業においては、気候変動や国際的な取引形態の流動化が進み、原料調達の不安定化が予想される中、グループの最上流事業に当たる食肉の生産・調達部門の強化を進めました。また、効率的な運営や在庫管理の徹底により、経営資源の有効活用を図りました。加工製品に関しては、新しい製品としてのチルド製品や新製法の低温調理製品の開発に取り組んでおります。

  食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げ、また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。

 食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,144億2千5百万円前年同四半期比6.4%増)、営業利益103億9千3百万円前年同四半期比2.2%減)、経常利益119億6千万円前年同四半期比0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益84億3千8百万円前年同四半期比19.8%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①食肉等の製造・卸売事業

売上高は2,906億7千8百万円前年同四半期比6.9%増)、セグメント利益は97億6百万円前年同四半期比5.0%減)となりました。

②食肉等の小売事業

売上高は175億9千8百万円前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は10億9千万円前年同四半期比3.2%増)となりました。

③食肉等の外食事業

売上高は55億5千4百万円前年同四半期比24.1%増)、セグメント利益は4億2千6百万円前年同四半期比1,166.6%増)となりました。

④その他

売上高は5億9千3百万円前年同四半期比10.9%減)、セグメント利益は3千2百万円前年同四半期比27.1%減)となりました。

 

 

(2)  財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて240億5千2百万円増加し2,288億3千万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加、棚卸資産の増加及び有形固定資産の増加による一方で短期貸付金の減少によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて143億7百万円増加し1,017億7千9百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び短期借入金の増加及び長期借入金の増加によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて97億4千5百万円増加し1,270億5千1百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)  研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は2億1千6百万円であります。