売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00342 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

 当第1四半期連結会計期間においては、円安の進行や輸入財の高騰に翻弄されながらも企業業績は緩やかに回復を続けており、日本経済は概ね好調に推移いたしました。しかしながら、多くの企業でベースアップがされたものの実質賃金が上昇していない現状から、当食肉業界においては、消費者の節約志向がさらに強まり、収益の確保に苦しんでいる状況です。 

 このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、品質の良い食肉商品をお客様に安定的にお届けできる体制の構築と維持に努めました。

 食肉等の製造・卸売事業においては、前期に引き続き、食肉の生産・調達部門の拡充に取り組んでおります。また、仕入れ・販売戦略についても積極的に取扱量拡大を進めております。製品事業においては、当社の強みを生かした製品開発とプロモーションを強化しつつ、新たな分野への挑戦も進めております。

 食肉等の小売部門においては、不採算店舗閉鎖を実施するとともに、新規デベロッパーとの取り組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。

 食肉等の外食事業においては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,096億円前年同四半期比6.4%増)、損益面につきましては、国内外とも原材料等のコスト高の環境下、収益確保に苦しんだことから、営業利益12億7千2百万円前年同四半期比68.1%減)、経常利益16億8千1百万円前年同四半期比58.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億7千1百万円前年同四半期比81.9%減)となりました。

続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①食肉等の製造・卸売事業

売上高は1,015億4千7百万円前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益は9億5千5百万円前年同四半期比74.0%減)となりました。

②食肉等の小売事業

売上高は58億9千5百万円前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は4億4千2百万円前年同四半期比2.9%減)となりました。

③食肉等の外食事業

売上高は19億6千9百万円前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は1億8千3百万円前年同四半期比22.2%増)となりました。

④その他

売上高は1億8千8百万円前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益は3千万円前年同四半期比1,089.3%増)となりました。

 

(2)  財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて78億4千4百万円増加し2,320億8千5百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加及び売上高増加に伴う売上債権の増加による一方で、現金及び預金の減少によるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて52億2千5百万円増加し1,028億9千万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び短期借入の増加による一方で、長期借入の減少によるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて26億1千8百万円増加し1,291億9千5百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は9千3百万円であります。