滝沢ハム株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行し社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気は回復しております。一方、大幅な円安の進行などによる諸物価の高騰により生活コストの負担増から消費者の節約志向は一層顕著なものとなりました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇に加え人手不足、継続的な物価上昇から個人消費は弱い動きが続いております。

このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給とコスト削減に努めてまいりました。加工品販売では、４月に価格改定を実施し、単品量販や企業別対応により販売数量の回復を図るとともに新商品商談会を実施いたしました。また、引き続き原価低減と生産性の向上を図りコスト削減に努めるとともに、食肉では、新規仕入れ先の開拓や一次加工品の商品開発、生産ラインの外部移管を進めてまいりました。

しかしながら、当連結会計年度の売上高は、物価上昇による個人消費の減退から販売数量が減少したことにより282億11百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

損益面につきましては、価格改定の効果やコスト削減に努めたことにより、営業利益１億44百万円（前年同期２億16百万円の営業損失）、経常利益１億73百万円（前年同期１億67百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益１億23百万円（前年同期１億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）の計上となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ローストポーク・生ハム等の売上は増加いたしましたが、ハム・ソーセージ等の売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は113億23百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は52億87百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、仕入コストの上昇と販売競争の激化により輸入豚肉や国産牛肉の売上が大きく減少いたしました。この結果、この部門の売上高は114億60百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

その他部門

その他部門につきましては、外食部門等の売上高は１億38百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ63百万円増加し17億65百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は７億96百万円（前年同期比182.7％増）となりました。主な内訳は、減価償却費６億47百万円、仕入債務の増加３億41百万円、税金等調整前当期純利益１億27百万円、売上債権の増加４億29百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は２億54百万円（前年同期12百万円の収入）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出１億37百万円、有形固定資産の取得による支出１億26百万円であります。

財務活動の結果支出した資金は４億77百万円（前年同期比34.5％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億61百万円、リース債務の返済による支出４億21百万円、長期借入れによる収入５億円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

ｂ. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

２　当連結会計年度より、一部の品目について事業部門別の区分を変更しており、各事業部門の比較については、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除により経済活動が緩やかに正常化へ進む中、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めからの物価上昇に対し、価格改定を実施し収益の安定化を図ってまいりました。生産部門におきましては、業務改革を推進して原価低減や生産性の向上を図り全体経費の抑制に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は282億11百万円となりました。営業損益については、売上高は減少しましたが価格改定およびコスト削減等により営業利益１億44百万円、経常利益１億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億23百万円となりました。

ａ.売上高

食肉加工品部門は、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少したことにより、この部門の売上は113億23百万円（前年同期比5.1％減）となりました。惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は52億87百万円（前年同期比2.1％増）となりました。食肉部門につきましては、仕入コストの上昇と販売競争の激化により輸入豚肉や国産牛肉の売上が大きく減少いたしました。この結果、この部門の売上高は114億60百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、価格改定やコスト削減もあり前連結会計年度に比べ1.8％改善し、84.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、運送費及び水道光熱費が減少いたしました。この結果、前期比18百万円の減少となりました。

ｃ.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、81百万円となりました。これは主に、補助金収入が減少したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、52百万円となりました。

ｄ.特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し８百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し54百万円となりました。これは主に、訴訟関連損失を計上したことによるものであります。

財政状態の分析

（資産及び負債）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ８億25百万円増加し136億円となりました。これは、主に当連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより、売掛金が４億19百万円増加したこと、及び、投資有価証券が２億32百万円、ソフトウエアが１億28百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ４億72百万円増加し95億89百万円となりました。これは、主に当連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより、買掛金が３億41百万円、未払金が２億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ３億53百万円増加し40億11百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が１億23百万円増加したことによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。