滝沢ハム株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、国内外の経済活動が緩やかな回復基調を示したものの、依然として不透明な状況が続きました。円安進行の影響により、輸入原材料価格やエネルギーコストが上昇し、企業の収益構造に圧力がかかりました。加えて、物価上昇に伴う消費者心理の冷え込みや、賃金上昇の遅れによる個人消費の回復の鈍化が見られ、内需の持ち直しには時間を要する展開となりました。当社を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況に置かれました。

このような厳しい環境下においても、当社は「消費者に感動を与え続ける商品をお届けし、地元愛と共に社員満足の高い食品企業への成長を続ける」というビジョンステートメントに基づき、新商品の開発および販売促進活動の強化による販売数量の拡大と新規顧客の獲得に取り組むとともに、生産・加工体制の見直しによる生産性の向上および原価低減を推進しております。

当中間連結会計期間の売上高は、132億56百万円(前年同期比5.1%減)となりました。損益面につきましては、販売数量の減少や輸入牛肉等原材料価格の上昇により、経費の削減に努めましたが、営業損失2億26百万円(前年同期2億21百万円の営業損失)、経常損失2億20百万円(前年同期2億7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失2億29百万円(前年同期2億89百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)の計上となりました。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ハム・ベーコンの販売数量が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は50億91百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、CVS向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は25億46百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、国産及び輸入牛肉の取扱いは増加いたしましたが、国産及び輸入豚肉の取扱い減少の影響が大きく、この結果、この部門の売上高は55億67百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

その他部門

その他部門につきましては、外食部門等の売上高は50百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

②　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ１億27百万円減少し、123億38百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億67百万円増加しましたが、商品及び製品が２億10百万円、有形固定資産が１億86百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、90億８百万円となりました。これは主に長期リース債務が97百万円、長期借入金が56百万円減少しましたが、短期借入金が２億16百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億50百万円減少し、33億30百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が82百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が２億29百万円減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ２億67百万円増加し、13億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、２億90百万円（前年同期は１億67百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純損失２億21百万円、減価償却費２億68百万円、棚卸資産の減少２億13百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、41百万円（前年同期比79.6％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、18百万円（前年同期は86百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入２億25百万円、長期借入金による収入２億10百万円、長期借入金の返済による支出２億75百万円、リース債務の返済による支出１億41百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。