E05278 Japan GAAP
前期
46.9億 円
前期比
108.2%
株価
523 (07/12)
発行済株式数
5,551,230
EPS(実績)
21.44 円
PER(実績)
24.39 倍
前期
369.3万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
47.5歳（13.8年)
従業員数
149人
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。
(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。なお、2024年２月１日付で営業形態を変更しております。
(2024年２月29日現在)
(注) １ 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
２ 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、メンバーズクーポン券で、様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お好きな時に使える「スペシャルサービスクーポン券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。
・コインズは、会員制の店舗であり、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品により利用しやすい価格帯に設定された店舗。
３ 外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され2023年５月８日より感染法上の位置づけが５類に移行するなど正常化に向かう一方で、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化から資源価格は高止まりが続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、コロナ禍の内向き（守り）の意識をリセットし、外向き（攻め）の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡大を基本方針として、新規出店や店舗リニューアルを含めた設備投資やシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。
設備投資は、福岡県の営業基盤の強化を目的に2023年12月16日付で事業の一部譲受けを行い、新たに48店舗を取得しました。併せて、福岡市近郊のクリーニング工場を取得し営業を開始しました。
加えて、新規出店を９店舗（移転リニューアル３店舗含む）、既存店舗のリニューアルを22店舗実施しました。
販促活動は、シーズンに合わせたサービスの実施、付加価値商品やスニーカークリーニングの販売強化に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,072,139千円と前事業年度と比べ383,455千円（8.2%）の増収となりました。
利益につきましては、過年度に実施した工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は83,295千円と前事業年度の営業損失177,918千円と比較して261,213千円増益、経常利益は163,613千円と前事業年度の経常損失93,319千円と比較して256,933千円増益、当期純利益は119,012千円となり、前事業年度の当期純損失169,780千円と比較して288,792千円増益となりました。
なお、前事業年度において未払金に計上していた雇用調整助成金の返還額484,364千円を取り崩したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは287,221千円のマイナスとなりました。
② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
(注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
(注) １ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
２ ( )は前期末に対する増減であります。
３ 営業形態のその他は、コインランドリー等であります。
(注) １ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
２ ( )は前期末に対する増減であります。
３ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
③ 財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて46,786千円減少し、672,549千円となりました。これは、売掛金が15,497千円増加したものの、現金及び預金が82,658千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて601,451千円増加し、3,655,415千円となりました。これは、投資有価証券が251,010千円、土地が185,460千円、建設仮勘定が64,931千円、のれんが48,707千円、差入保証金が43,391千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて554,664千円増加し、4,327,964千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて161,441千円減少し、1,059,281千円となりました。これは、短期借入金が160,000千円、１年内返済予定の長期借入金が123,061千円増加したものの、未払金が464,339千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて378,045千円増加し、1,153,665千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が34,016千円減少したものの、長期借入金が396,319千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて216,604千円増加し、2,212,947千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて338,060千円増加し、2,115,017千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が250,629千円、利益剰余金が87,445千円増加したことによります。
④ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ82,658千円（18.7%）減少し、当事業年度には360,079千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、287,221千円（前事業年度は249,866千円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、その他の負債の減少額459,511千円、役員退職慰労引当金の減少額34,016千円などであり、収入の主な内訳は、税引前当期純利益113,902千円、減価償却費79,062千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、438,567千円（前事業年度は100,152千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出318,032千円、事業譲受による支出102,102千円、定期性預金の預入による支出60,000千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、643,131千円（前事業年度は248,023千円の支出）となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入785,000千円、短期借入金の純増加額160,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出265,620千円、配当金の支払額31,754千円などであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。