シミックホールディングス株式会社（）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（Personal Health Value Creator）への展開を目指しております。新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。

2021年11月策定の中期計画（FY2022-2025）では、①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献、を重点課題に掲げております。中期計画2年目となる2023年9月期は、各課題への施策を着実に進めてまいりました。

[売上高及び営業利益]

当連結会計年度においては、中期計画の重点課題への取組みとして、医療・ヘルスケア分野におけるDX

Solutionの促進と、デジタル・人財の両面から地域社会を支える自治体向けビジネスソリューションの提供、製薬企業及びバイオベンチャーの新規案件獲得に注力しました。また、当社グループの企業理念である「CMIC’S CREED」の実現につながる社員一人ひとりのバリュー：PBV（Personal Business Value）向上を目指し、経営戦略と連動した人事施策に取り組みました。

2023年4月にCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携解消と、大日本印刷株式会社（DNP）との戦略的事業提携契約の締結、それに伴うシミックCMOグループの異動を決定し、第3四半期連結会計期間においてシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA

Corporation が連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これによりCDMO事業の拡大成長とともに、シミックグループがPVCモデル展開の戦略方針を維持しつつ、ヘルスケアビジネス創出に経営資源を有効活用し、持続的な成長を図ってまいります。

ウクライナ情勢の長期化等により地政学的リスクが高まり、事業への影響が懸念される状況が続いております。当連結会計年度において当社グループへの直接的に大きな影響は発生しておりませんが、エネルギー・原材料等の価格や人件費が上昇していることから、価格動向や供給問題について引き続き注視し、事業への影響を最小限に留めるよう取り組んでおります。

当連結会計年度においては、製薬ソリューションセグメントのCRO事業やMarket Solutions事業が大幅に伸長しました。一方、前連結会計年度から継続していた自治体向け大規模ワクチン接種案件の一時的な需要が新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い減少したこと、シミックCMOグループが2023年6月30日をみなし譲渡日として連結除外となった影響により、売上高104,701百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益10,267百万円（前連結会計年度比13.3％減）、経常利益10,022百万円（前連結会計年度比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,152百万円（前連結会計年度比14.7％減）と、前連結会計年度を下回りました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜製薬ソリューション＞

製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じてソリューションを提供するPVC（Pharmaceutical Value Creator）事業モデルを展開しています。

売上高につきましては、シミックCMOグループが2023年6月30日をみなし譲渡日として連結除外となった影響により78,060百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりましたが、営業利益につきましては、主にCRO事業の伸長により5,184百万円（前連結会計年度比9.1％増）となり、減収増益になりました。

CRO事業

・売上高は前期を上回る

・海外バイオベンチャーの日本進出や異業種のヘルスケア領域参入等の総合コンサルティング強化

・DX（Digital Transformation）推進やDTx（Digital Therapeutics）参入支援の増加

‐国立がん研究センター中央病院初の希少がんオンライン治験（フルリモートDecentralized ClinicalTrials）を支援

・次世代抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療薬、バイオマーカーなど、モダリティの多様化が進む先端領域の有効性・安全性評価・分析案件増加

CDMO事業

・売上高はシミックCMOグループの連結除外による影響により、前期を下回る

・DNPグループとの事業連携

‐DNPの包装技術とシミックの製剤開発技術の掛け合わせによる付加価値型医薬品開発

‐DNPの医薬原薬のプロセス開発・製造から、シミックの製剤開発・製造に至る一貫体制の確立

・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが拡大

・エネルギー、原料、包装資材などの価格上昇による製造原価増加

・足利注射剤棟は順調に大型案件の生産・販売を開始

・米国の包装ライン稼働、新規案件獲得に注力

Market Solutions事業

・売上高は前期を上回る

・人員調整を進める製薬企業がアウトソーシングを加速し、MR派遣市場が拡大

・MR派遣業務の引き合いが順調で採用強化

・尿素サイクル異常症治療薬グリセロールフェニル酪酸（海外販売名Ravicti®）の日本国内第Ⅲ相臨床試験開始とこれに伴う研究開発費の増加

＜ヘルスケアソリューション＞

医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しております。

売上高につきましては、前期から継続していた新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務に加え、陽性者フォローアップや抗原検査キット販売等の自治体向け支援業務が、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い減少したことにより27,922百万円（前連結会計年度比10.0％減）、営業利益につきましても7,029百万円（前連結会計年度比18.8％減）と、減収減益になりました。

Site Support Solutions事業

・大型の新型コロナウイルス感染症ワクチン開発案件の減少により、売上高は前期を下回る

・堅調な受注獲得

・医療機関の治験事務局支援が拡大

・アカデミアとの連携拡充

Healthcare Revolution事業

・売上高は自治体向け大規模ワクチン接種案件の需要減少により前期を下回る

・新型コロナウイルス感染症関連案件の継続と自治体向け人財支援業務の拡大

・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む

‐てんかん患者・家族向け支援プラットフォーム「nanacara」の導入医療機関の増加と、「nanacara」を基盤としたサービスの対象疾患拡大

‐てんかん患者支援の薬局開設

‐デジタル田園都市国家構想に沿った地方自治体の事業支援開始

・「harmoワクチンケア」がマイナポータルと連携開始

[経常利益]

当連結会計年度の経常利益は10,022百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。

なお、営業外収益として為替差益等253百万円、営業外費用として持分法による投資損失等497百万円を計上しております。

[親会社株主に帰属する当期純利益]

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,152百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。

なお、特別利益として投資有価証券売却益等3,388百万円、特別損失として減損損失及び固定資産除却損等1,535百万円、法人税、住民税及び事業税として4,163百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益として137百万円を計上しております。

[財政状態]

当連結会計年度において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことにより、資産、負債、純資産は前連結会計年度末と比べ、著しく変動しております。

資産合計は、前連結会計年度末比で37,374百万円減少し、70,215百万円となりました。これは主に、有形固定資産、売掛金及び契約資産、棚卸資産等の減少と、現金及び預金、投資有価証券等の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末比で33,938百万円減少し、32,382百万円となりました。これは主に、借入金、リース債務、未払法人税等などの減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で3,436百万円減少し、37,833百万円となりました。これは主に、非支配株主持分の減少と利益剰余金、自己株式等の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で7,328百万円増加し、19,032百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,449百万円の収入（前連結会計年度11,213百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の回収等による資金の増加と法人税等の支払いによる支出等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,136百万円の収入（前連結会計年度8,045百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、長期貸付金の回収による収入等による資金の増加と有形・無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,606百万円の支出（前連結会計年度1,230百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

1) 生産実績

当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社の第3四半期連結会計期間末までの生産実績を含めております。

2) 受注実績

当連結会計年度のセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社の第3四半期連結会計期間末までに販売した受注については受注高に含めており、受注残高には含めておりません。

3) 販売実績

当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

3. 調整額は、各報告セグメントに配分していない当社（持株会社）に係る売上高であります。

4. 第3四半期連結会計期間において製薬ソリューションに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationは、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行いたしました。同社の第3四半期連結会計期間末までの販売実績を含めております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、2023年11月7日付プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社北杜マネージメントによる当社の発行済普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定です。

③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性の状況

1) 資金の流動性について

　資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社の資金を集中管理することにより、余剰資金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。

2) 資金の調達

　当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行と金融機関等から短期借入と長期借入により、資金調達を行いました。

3) 資金の使途

　当連結会計年度の資金の使途は、主として、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金です。主な設備投資につきましては、「第3 設備の状況　1 設備投資等の概要」の記載のとおりであります。