株式会社東北新社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

［経営成績等の状況の概要］

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高45,686百万円（前期比13.5％減）、営業利益2,682百万円（前期比0.2％増）、経常利益3,344百万円（前期比51.0％増）となりました。前期に当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡をしたことや当期に連結子会社のスター・チャンネルの全株式を譲渡したことに伴う連結除外の影響等により減収となりましたが、主力の広告プロダクションが好調に推移していることやプロパティが前期の営業赤字から黒字に転換したこと等により、営業利益は増益となりました。また、米国子会社が出資している投資事業組合等の持分譲渡により、営業外費用で取り込む運用損の計上が期中で終了したため、経常利益は増益となりました。特別利益においては、中期経営計画の方針に沿って、保有不動産の売却、スター・チャンネルの株式譲渡、政策保有株式の売却等を実行し特別利益15,574百万円を計上しました。特別損失においては、構造改革の一環として実施した当社グループの希望退職者募集による特別退職金や連結子会社の一部事業撤退による損失の発生、また上述した投資事業組合等の持分譲渡による損失の発生等により特別損失6,429百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,363百万円（前期比108.0％増）となり、上場以来最高益を果たしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前期に比べ5.0％増の28,744百万円となり、営業利益は前期に比べ28.9％増の3,012百万円となりました。ＣＭ制作部門において前期からの積極的な受注営業活動が功を奏したことや、大阪万博や他の複数のスポット大型案件の受注が寄与しました。プロモーション部門では大型の自主興行が成功したこと等により増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策及び販売費及び一般管理費の計画的な執行が寄与し、大きく増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ17.2％減の9,971百万円となり、営業利益は前期に比べ18.2％増の770百万円となりました。デジタルプロダクション部門において、ＣＧ／ＶＦＸ案件の受注減少や大型レギュラー番組の終了及び拠点撤退に伴う番組ポストの売上減少等が影響し、減収となりましたが、映像制作部門において、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』案件の利益増加等が寄与し、営業利益は増益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前期に比べ51.1％減の5,397百万円となり、営業利益は前期に比べ35.7％減の899百万円となりました。連結子会社のスター・チャンネルの連結除外の影響や、関連チャンネルの視聴料収入や広告収入の減少等により減収減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前期に比べ32.3％減の1,527百万円となり、営業利益は300百万円（前期は208百万円の営業損失）となりました。売上は減収ながら、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の高利益率の案件が発生したことや前期に発生した出資作品の償却費が当期は発生しなかったこと、さらに一部の放映権評価損の計上解消も寄与し、増益となりました。

⑤　その他

その他の売上高は、前期に比べ40.5％減の2,166百万円となり、営業利益は前期に比べ10.6％増の87百万円となりました。売上高は前期にスーパー事業を譲渡したことに伴い、減収となりましたが、営業利益はインテリア部門の受注好調等により増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、103,457百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,586百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加16,901百万円、土地の減少4,549百万円及び投資有価証券の減少5,723百万円等であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、17,689百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加2,209百万円等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、85,768百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,348百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,249百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,465百万円増加し59,809百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、44百万円（前連結会計年度は6,087百万円の増加）となりました。これは、営業利益の計上2,682百万円、非資金項目である減価償却費の計上768百万円等があった一方で、法人税等の支払1,210百万円及び臨時的な支出である特別退職金の支払2,413百万円等による資金の減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、23,200百万円（前連結会計年度は4,062百万円の増加）となりました。これは、定期預金の預入による支出5,148百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入14,098百万円、定期預金の払戻による収入5,201百万円及び投資有価証券の売却による収入4,574百万円等による資金の増加があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、6,631百万円（前連結会計年度は2,173百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払6,114百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

②　生産実績

　当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。

③　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．メディア、プロパティ及びその他は受注生産を行っておりません。

２．当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

④　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。

２．当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「３　事業等のリスク」に記載いたしました。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　今後「中期経営計画」に掲げている「新たな収益基盤確保のための成長投資」「株主還元」「構造改革」の推進に伴う資金需要が見込まれます。これらの資金需要に対応するため、自己資金を基本としつつ、借入金も活用してまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は441百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59,809百万円となっております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。