株式会社東北新社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高21,051百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,306百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益1,829百万円（前年同期比78.1％増）となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却により減収となったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い、全体では増収となりました。営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や税金費用等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,626百万円（前年同期比56.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

　広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ24.4％増の13,937百万円となり、営業利益は前年同期に比べ70.5％増の1,747百万円となりました。ＣＭ制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により、受注が好調に推移し増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

　コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ1.3％減の4,249百万円となり、営業利益は前年同期に比べ235.6％増の479百万円となりました。売上は若干の減収ながら、音響字幕制作部門において動画配信サービス会社やゲーム会社からの受注が好調だったことや、デジタルプロダクション部門において一部拠点からの撤退に伴う費用の削減効果等もあり、増益となりました。

③　メディア

　メディアの売上高は、前年同期に比べ42.0％減の1,852百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14.7％減の403百万円となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や、当社放送送出事業の売却を行ったことにより、減収減益となりました。

④　プロパティ

　プロパティの売上高は、前年同期に比べ12.3％減の755百万円となり、営業利益は前年同期に比べ78.3％減の40百万円となりました。関連チャンネルへの映像使用権の販売が減少したため減収減益となりました。

⑤　その他

　その他の売上高は、前年同期に比べ1.7％減の1,028百万円となり、営業利益は40.3％増の41百万円となりました。海外子会社の事業撤退に伴う売上減少等の影響があり減収となりましたが、インテリア部門の受注好調等により増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、99,986百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,471百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少16,946百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,759百万円、仕掛品の増加2,177百万円及び預け金の増加15,000百万円等であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、13,007百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,681百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,991百万円及び未払法人税等の減少1,788百万円等であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、86,979百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加706百万円及びその他有価証券評価差額金の増加518百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し61,894百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、1,567百万円（前年同中間期は2,463百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上4,013百万円及び売上債権の減少3,756百万円等による資金の増加があったものの、法人税等の支払額2,842百万円、固定資産売却益の計上2,098百万円、仕入債務の減少1,991百万円及び棚卸資産の増加額1,749百万円等による資金の減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、5,502百万円（前年同中間期は5,834百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2,887百万円及び定期預金の払戻による収入2,546百万円等による資金の増加があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、2,059百万円（前年同中間期は4,666百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額1,920百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。