株式会社極楽湯ホールディングス

ブランドなど:極楽湯RAKU SPA
サービス業娯楽施設スタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E04727 Japan GAAP

売上高

127.7億 円

前期

100.4億 円

前期比

127.2%

時価総額

124.7億 円

株価

401 (04/26)

発行済株式数

31,090,300

EPS(実績)

-9.79 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

618.9万 円

前期

577.1万 円

前期比

107.2%

平均年齢(勤続年数)

44.4歳(6.4年)

従業員数

5人(連結:373人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。

当社グループは、日本と海外(中国)で「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」・「RAKU SPA」40店舗(直営28、フランチャイズ12)、海外(中国)で「極楽湯」14店舗(直営3、フランチャイズ11)を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内において、温浴施設「祥楽の湯」2店舗(持分法適用関連会社による運営)に加え、関連事業として「RAKU CAFE」1店舗(直営)を出店しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。

 

※画像省略しています。

 

23/06/29

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、緩やかに改善の兆しが見られました。一方で、長期化するウクライナ情勢、急激な為替の乱高下、円安の進行によるエネルギーコストや原材料価格の高騰等により経済全体における先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高12,768百万円(前期比27.2%増)、営業利益40百万円(前期営業損失568百万円)、経常利益184百万円(前期比75.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失304百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失1,979百万円)となりました。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

<日本>

当セグメントにおきましては、売上高11,667百万円(前期比38.8%増)、セグメント利益(営業利益)584百万円(前期セグメント損失476百万円)となりました。

 

<中国>

当セグメントにおきましては、売上高1,101百万円(前期比33.7%減)、セグメント損失(営業損失)393百万円(前期セグメント利益45百万円)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少15,171百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,264百万円減少15,021百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加149百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は5,429百万円(前期は6,172百万円)となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和が進み、売上高は前期に比べて大幅に回復いたしました。しかしながら、店舗の営業制限に伴う雇用調整助成金や時短営業協力金の入金が減少したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ662百万円減少し、836百万円の獲得となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期は、投資有価証券の売却による収入により、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ831百万円増加175百万円の獲得となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期は、短期及び長期借入金の返済により、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,212百万円減少し、1,755百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

11,667,259

+38.8

中国

1,101,638

△33.7

合計

12,768,898

+27.2

 

   (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

 固定資産の減損処理

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少15,171百万円となりました。これは主に、投資有価証券の譲渡があったものの、借入金の返済により現金及び預金が742百万円減少したことや、減価償却費及び減損損失により有形固定資産及び無形固定資産が769百万円減少したことによるものであります。

次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,264百万円減少15,021百万円となりました。これは主に、短期及び長期借入金が返済により2,160百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加149百万円となりました。これは主に、ファシリティ型新株予約権の行使により、資本金が及び資本準備金がそれぞれ243百万円増加した一方で、利益剰余金が304百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、△0.9%となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

<日本>

当連結会計年度における日本の業績は、夏に新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大を記録したことや、エネルギーコスト高騰の影響等があったものの、「鬼滅の刃」や「SPY×FAMILY」、「カラフルピーチ」、「ワイテルズ」、「ブルーロック」等の様々なアニメコンテンツやYouTuber等とのコラボイベントが好調に推移したことに加えて、入館料を全店で値上げしたことや緊急事態宣言等による営業制限(店舗営業時間の短縮、アルコールの提供停止、飲食エリアの時短営業等)がなかったこと等により売上高は大幅に増加し、増収増益となりました。

<中国>

当連結会計年度における中国の業績は、中国政府によるゼロコロナ政策に基づき、前期に臨時休業していた長春市と上海市の直営3店舗が2022年6月から7月にかけて順次、営業を再開しましたが、その後も行動制限等の厳格な感染予防対策が継続的に2022年12月頃まで実施されました。また、ゼロコロナ政策解除後も、感染者数増加による消費マインドの低迷が続いたこと等が客数に影響し前期に比べ売上高は減少しセグメント損失となりました。

新規出店に関しては、いずれもパートナーシップ運営(FC形式)により、2022年11月吉林省吉林市に北大湖温泉館を、2023年1月と2023年3月には上海市に臨港温泉館と旅籠温泉酒店をそれぞれオープンしました。

 

新型コロナウイルス感染症の影響による国内の経済活動の抑制は緩やかに回復の兆しがみられているものの、以前のように回復するには時間を要するものと予想されます。加えて、世界的なエネルギーコストや原材料価格の上昇、急激な為替変動等も不確定な要素であり、先行きを見通すことが非常に困難であると考えております。

このような状況のもと、当社グループの連結業績予想につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします

なお、当社グループは、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した対処すべき課題に取り組むことで、経営基盤の安定、業績の回復等に努めてまいります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性

 第26回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の発行及び権利行使により、432百万円の資金調達を実施し、金融機関からの借入金の返済資金として留保いたしました。