E04727 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等に起因するエネルギーコストや物価の高騰に加え、中国経済の下振れ懸念や世界的な金融引き締めの影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高10,708百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益368百万円（前年同期営業損失271百万円）、経常利益300百万円（前年同期経常損失138百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高9,659百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益（営業利益）841百万円（前年同期比216.2％増）となりました。
第３四半期累計期間における日本の業績は、集客が回復してきたことに加え、「おぱんちゅうさぎ」「リコリス・リコイル」「にじさんじ」等の人気コンテンツとのコラボが好調に推移したこと、直営店舗での入館料や回数券価格の値上げやシーズン料金の適用が売上高に大きく貢献しました。また、農業協同組合とのコラボイベントを実施するなど地方活性化に取り組むとともにサウナイベントなど販促活動を積極的に実施した一方、コスト面では電気代・ガス代の補助が継続されたことや全店で節電などコスト削減に努めた結果、大幅な増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高1,049百万円（前年同期比86.9％増）、セグメント損失（営業損失）345百万円（前年同期セグメント損失413百万円）となりました。
第３四半期連結累計期間における中国の業績は、前年上半期がゼロコロナ政策に伴う臨時休業が続いたことに対し、中国経済の回復が遅れている状況が続いているものの通常通り営業できたことにより大幅な増収となりました。また、第３四半期においては、ニーズが高い飲食バイキングを開始出来るよう直営３店舗の改装に取り組みました。一方、コスト面で施設維持管理コストや人件費、エネルギーコスト等の負担が増加していることもあり、前年同期より改善したもののセグメント損失となりました。
第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,232百万円減少し、10,939百万円となりました。これは主に、上場維持及び金融取引を正常化する為に実施した第三者割当による増資1,894百万円及びシンジケートローンによる資金調達3,300百万円を猶予していた借入金の返済に充当し（金融取引正常化）、現金及び預金が2,641百万円減少しました。また、中国事業展開上のネガティブ・リスク（臨時休業や業績不振による損益へのダメージ・インパクト）を排除する為に香港子会社の株式譲渡（特定子会社の異動）を実施したことに伴い、連結範囲が変更となり、現金及び預金が401百万円減少、建物及び構築物等の有形固定資産が1,284百万円減少、敷金及び保証金が303百万円減少、関係会社株式が127百万円減少しました。その他、既存店舗の改装等により建物及び構築物が296百万円増加、株価上昇により投資有価証券が179百万円増加しました。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,423百万円減少し、8,598百万円となりました。これは主に、短期及び長期借入金が返済により4,451百万円減少したことに加え、連結範囲の変更により買掛金が104百万円減少、短期借入金が435百万円減少、未払金が471百万円減少、前受金が758百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,191百万円増加し2,340百万円となりました。これは主に、第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ962百万円増加したことに加え、連結範囲の変更により資本剰余金が６百万円増加、利益剰余金が100百万円減少、為替換算調整勘定が102百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、19.0％となりました。
なお、連結範囲の変更の詳細につきましては「第４ （経理の状況）（注記事項）(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)及び(企業結合等関係)」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。