E05316 Japan GAAP
前期
43.2億 円
前期比
96.3%
株価
185 (01/09)
発行済株式数
28,437,249
EPS(実績)
-16.46 円
PER(実績)
--- 倍
前期
521.4万 円
前期比
99.3%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（11.1年)
従業員数
169人（連結:187人)
当社グループは、当社及び連結子会社２社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
情報提供事業では、求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』、新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売を行っております。
販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。
当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。
また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。
当社の商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、継続的な物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、企業の採用マインドは回復傾向にあるものの本格的な回復には至っておらず、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2025年２月の有効求人倍率は全国平均1.24倍に対し、静岡県は1.09倍と全国平均を下回っております。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を2024年5月～6月、10月～11月、2025年2月と当期は各地域3回開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして広告販促費（同7.0%増）を投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,160百万円（同3.7%減）となりました。売上原価は1,262百万円（同3.1%減）、販売費及び一般管理費は2,829百万円（同2.7%減）となり、営業利益は68百万円（同36.3%減）となりました。経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円（同89.9%増）、親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）を計上したため、467百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正社員領域の販売が奏功しましたが、前年に休止したサービスの影響等により、売上高は3,626百万円（前連結会計年度比3.4%減）、セグメント利益は763百万円（同4.8%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、フリーペーパーの廃刊や休刊等が継続しており取次量は減少傾向にあるものの、一方で子育て世帯にターゲットを絞った販促支援サービスは堅調に推移しております。販促支援事業における売上高は542百万円（前連結会計年度比6.3%減）、セグメント利益は50百万円（同5.1%増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円（前連結会計年度末比16.7%減）、負債が548百万円（同16.1%減）、純資産が2,769百万円（同16.8%減）となりました。また、自己資本比率は83.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,979百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は168百万円の収入）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、146百万円（同163百万円の支出）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、98百万円（同919百万円の支出）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における売上高は4,160百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。内訳として、情報提供事業においては、現在の主力商品である採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の主力営業地域以外への販路拡大施策の実施、オプション商品の開発や調達の継続、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』の継続開催などを行って参りましたが、主力営業地域である静岡県の雇用情勢が依然として弱含みな状況であることや、前年に休止したサービスの影響を他の商品でカバーすることができず、売上高は3,626百万円（前連結会計年度比3.4%減）となりました。販促支援事業においては、主たるサ
ービスであるフリーペーパー取次事業において、フリーペーパーの廃刊や休刊等により取次量は依然として減少傾向にあるものの、子育て世帯にターゲットを絞った販促サービスは堅調に推移し、販促支援事業における売上高は542百万円（前連結会計年度比6.3%減）となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は『ワガシャ de DOMO』等に係る支払手数料が増加したものの、前年休刊となった無料求人情報誌『DOMO愛知・岐阜版』の影響で印刷費が減少したため、同3.1%減の1,262百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は2,898百万円（同3.9%減）となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため、広告販促費の投入等をおこなったものの、流通コスト等の圧縮により同2.7%減の2,829百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期と比較し、38百万円減の68百万円となりました。
(d) 経常利益
経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円（同89.9%増）となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）を計上したため、467百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円（前連結会計年度末比16.7%減）、負債が548百万円（同16.1%減）、純資産が2,769百万円（同16.8%減）となりました。また、自己資本比率は83.5%となりました。
資産の部では、流動資産が2,509百万円（同6.1%減）となりました。これは、現金及び預金が1,979百万円（同6.8%減）、売掛金及び契約資産が422百万円（同8.1%減）等となったためです。
固定資産は808百万円（同38.4%減）となりました。これは、有形固定資産が552百万円（同1.4%減）、無形固定資産が78百万円（同85.7%減）、投資その他の資産が177百万円（同12.1%減）となったためです。
負債は548百万円（同16.1%減）となりました。これは、未払金が323百万円（同5.8%減）、賞与引当金が87百万円（同13.1%減）等となったためです。
純資産は2,769百万円（同16.8%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が3,361百万円（同16.3%減）、自己株式の消却等により自己株式が1,598百万円（前連結会計年度末は1,684百万円）等となったためです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,979百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は168百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が39百万円、新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）が552百万円となった一方で、投資有価証券売却益13百万円、投資事業組合運用益13百万円、未払消費税等の減少額が36百万円、売上債権及び契約資産の減少額が37百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、146百万円（同163百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が143百万円、投資有価証券の売却による収入が13百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、98百万円（同919百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が94百万円等となったためです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］ ３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
今後の見通しですが、国内経済においては緩やかな景気回復が見られる一方で、国際情勢は引き続き不安定な状況が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は、ここ数年で求人広告メディアが主役であったモデルから、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルが台頭しております。公益社団法人全国求人情報協の「求人情報提供サービス市場規模調査結果」によると、求人広告メディアの市場規模は2023年度7,267億円、ソーシャルリクルーティングやアグリゲーター、クラウドソーシングといった新形態の市場規模は4,154億円であり、新しいリクルーティングモデルは目覚ましい成長を遂げております。また当社のＡＴＳ（Applicant Tracking System）である採用管理システム『ワガシャ de ＤＯＭＯ』は、過去５年で4.6倍の成長を遂げております。
このような市場変化の中で、当社グループが更なる成長を継続していくためには、新たなビジネスモデルへの変革と経営基盤の再構築が重要な経営課題と認識しております。そのためには、市場成長性と収益性の高い分野へ事業を集中することが必要であると考えます。具体的には、採用管理システム『ワガシャ de ＤＯＭＯ』のようなＨＲテックに加え、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業への展開や、今後需要が見込まれる『ＩＴ教育事業』『外国人材採用・就労支援』サービスに集中したいと考えております。経営基盤の再構築に向けては、業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入や体制の構築、人事制度改定、基幹システムの再構築を進めてまいります。