株式会社アルバイトタイムス（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、コロナ禍からの回復基調にあった前年同期間に比べ弱含みな推移が続いており、2023年11月の有効求人倍率が前年同月比0.13ポイント下降の1.21倍、また11月度の静岡県新規求人数は前年同月比4.8％減となりました。

このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月、6月に引き続き当第3四半期においても継続開催いたしました。コストにつきましても、これらの販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（前年同四半期比2.9%増）、広告販促費（前年同四半期比13.7%増）を投入しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は3,292百万円（前年同四半期比9.1%増）となりました。売上原価は995百万円（前年同四半期比10.6%増）、販売費及び一般管理費は2,194百万円（前年同四半期比3.9%増）となりました。前年同四半期と比較して増収分が寄与し、営業利益は103百万円（前年同四半期比96百万円増）となりました。経常利益は101百万円（前年同四半期比77百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同四半期比68百万円増）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。

（情報提供事業）

情報提供事業では、求人広告メディアの売上は下げ止まりの傾向ではあるものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正規社員領域の販売は着実に拡大しており、売上高は2,859百万円（前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は607百万円（前年同四半期比23.7%増）となりました。

　（販促支援事業）

販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次においては当四半期においては顧客の販売促進費圧縮やフリーペーパーの廃刊、休刊等による取次量が減少傾向にありました。一方、イベント・レジャー関連企業の集客活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が低減した結果、徐々に回復しつつあります。販促支援事業における売上高は444百万円（前年同四半期比5.3%減）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比1.3%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,684百万円（前連結会計年度末比2.6%減）、負債が582百万円（前連結会計年度末比2.3%減）、純資産が4,101百万円（前連結会計年度末比2.6%減）となりました。また、自己資本比率は87.6%となりました。

資産の部では、流動資産が3,347百万円（前連結会計年度末比6.0%減）となりました。これは、現金及び預金が2,776百万円（前連結会計年度末比8.5%減）、売掛金が451百万円（前連結会計年度末比2.7%増）等となったためです。

固定資産は1,336百万円（前連結会計年度末比7.2%増）となりました。これは、有形固定資産が554百万円（前連結会計年度末比1.4%減）、無形固定資産が541百万円（前連結会計年度末比12.0%増）、投資その他の資産が240百万円（前連結会計年度末比19.8%増）となったためです。

負債は582百万円（前連結会計年度末比2.3%減）となりました。これは、未払金が350百万円（前連結会計年度末比3.0%増）、賞与引当金が52百万円（前連結会計年度末比43.4%減）等となったためです。

純資産は4,101百万円（前連結会計年度末比2.6%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,112百万円（前連結会計年度末比3.3%減）、自己株式の取得及び消却により自己株式が1,011百万円（前連結会計年度末は1,034百万円）等となったためです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。