株式会社エヌアイデイ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇、金融資本市場変動の影響や中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等の需要が底堅く、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。

このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,996百万円増加し20,769百万円となりました。固定資産は繰延税金資産の増加、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し7,464百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加し、28,233百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、買掛金、未払消費税及び受注損失引当金の増加、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し3,492百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し3,210百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、6,703百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少及び配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ1,819百万円増加し21,529百万円となりました。

この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は24,968百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益3,077百万円（同9.5％増）、経常利益3,403百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,367百万円（同12.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①システム開発事業

　金融・保険、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は17,282百万円（前年同期比10.2％増)、営業利益は2,263百万円（同6.5％増）となりました。

②システムマネジメント事業

　運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は5,829百万円（同10.7％増）、営業利益は602百万円（同17.8％増）となりました。

③その他

　その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。

　このうち、データソリューション事業、人材派遣事業で売上・利益が増加した結果、売上高は1,855百万円（同14.0％増）、営業利益は206百万円（同24.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加し、15,489百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果得られた資金は2,768百万円（前年同期比921百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,337百万円、減価償却費113百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額1,100百万円等で資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果支出した資金は506百万円（前年同期比384百万円の支出増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入419百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出555百万円、有形固定資産の取得による支出201百万円等で資金を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果支出した資金は302百万円（前年同期比280百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額295百万円等で資金を支出したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格により記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容

ⅰ　売上高及び営業利益

　当連結会計年度の売上高は、前期比2,397百万円増の24,968百万円となり、営業利益は、前期比267百万円増の3,077百万円となりました。売上高は、システム開発事業において金融・保険、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野、システムマネジメント事業において運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造等の分野、その他の事業においてデータソリューション事業、人材派遣事業の分野、各事業セグメントの売上が堅調に増加したことにより、増収となりました。営業利益は、前述の増収により、各分野において順調に増加し、増益となりました。その結果、当社グループの営業利益率は12.3%となり、経営上の目標とする営業利益率10%以上を達成しております。

　なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が85百万円増加したこと等により収益が前期比89百万円増加した一方、投資事業組合管理料35百万円、投資有価証券売却損が50百万円増加したこと等により費用も前期比80百万円増加したことにより、326百万円の利益となりました。当連結会計年度の経常利益は前期比276百万円増加の3,403百万円となりました。

ⅲ　特別損益及び税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損を62百万円計上したこと等により、損失が前期比58百万円増加し、65百万円の損失となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比218百万円増加し、3,337百万円となりました。

ⅳ　法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の法人税等は、前期比41百万円と減少し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比259百万円増加し、2,367百万円となりました。

・経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。

　運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2025年３月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が10百万円あります。

　当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

ⅰ　受注損失引当金

顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。

ⅱ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。