E05356 Japan GAAP
前期
229.3億 円
前期比
115.3%
株価
597 (04/25)
発行済株式数
22,049,460
EPS(実績)
-32.58 円
PER(実績)
--- 倍
前期
510.0万 円
前期比
97.5%
平均年齢(勤続年数)
44.3歳(9.4年)
従業員数
66人(連結:804人)
当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びECサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。
主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
*その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。
当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・IT関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象に、オフィスのITインフラ整備や電子マネーなどのIT端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のTVアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、LED工事などを提供しております。
WEB3サービスは、WEB3の中核とされるブロックチェーン技術を活用したアプリ開発・運営を行っております。当該サービスは、事業規模の観点からオンデマンドエコノミー事業に含めております。
(デジタルマーケティング事業)
2022年7月1日付でM&Aによりグループ化した日本直販株式会社において、通販・ECサービスを展開しております。主に、カタログ通販、ECサイトを介した商品販売事業を運営し、顧客のニーズに合致した商品を提供しております。
(システムソリューション事業)
プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ITスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるCRMシステム「デコールCC.CRM」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に84拠点(2023年10月末)を展開しております。利用提携先の施設も含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワーク網を有しており、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。
また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態と経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ引き下げられ、経済活動の正常化が進展したことから景気は一部で持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。ギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiGWorks Basic」により、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業やブロックチェーン技術を用いることでインターネットサービスや社会に変革をもたらすWEB3領域においてリリースした写真を撮って稼ぐ Snap to earn アプリ「SNPIT」などが、メディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーとWEB3領域のSnap to earnアプリ「SNPIT」によるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は264億32百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は1億11百万円(前年同期比74.9%減)、経常利益は1億11百万円(前年同期比76.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億18百万円(前連結会計年度は2億32百万円の利益)となりました。
なお、固定資産の減損損失2億68百万円及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額3億79百万円を特別損失に計上しております。また、税効果会計における企業分類の変更に伴い、繰延税金資産97百万円を取り崩しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びECサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当連結会計年度には5,689人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。IT機器のキッティング業務や設定設置業務は業績の回復が限定的であり、依然としてIT関連フィールドサービスは、低調に推移し厳しい状況が続きました。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクション部門は、EV充電器関連への新たな取り組みを開始しており、現地調査業務を中心に稼働が始まっております。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で運営しております。ヘルプデスクやサービスデスクは、政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークを併用した働き方、AIテクノロジーを活用したコンタクトセンターの推進、企業のDXによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおります。一方で、前年同期から大幅に減少している自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務は、新型コロナウイルス感染症の分類変更に伴い全て終了し、前期のこれら大型案件稼働の反動減となったことが、売上・利益の計画を大幅に下回る結果となりました。新規事業であるWEB3領域においてリリースした写真を撮って稼ぐ Snap to earn アプリ「SNPIT」のカメラNFT販売は、購入希望者が殺到し一時販売を停止する事態となりつつも、大盛況のもと完売し話題となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は114億42百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益は7億12百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用いただいております。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。収益面は、グループイン時点で大幅な赤字だったこともあり、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の抜本的な改善策を行い、赤字削減を進めてまいりました。また、LTV(ライフタイムバリュー)向上などお客様から継続的にご愛顧いただけるサービスづくりも経営課題として取り組んでまいりましたが、当期では黒字転換には至りませんでした。今後は、総合プロデューサーである秋元康氏の知見も活用し、新たな商品開発とプロモーション強化に取り組み収益成長を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング事業の売上高は63億72百万円(前連結会計年度は18億30百万円の売上高)、セグメント損失は1億12百万円(前連結会計年度は46百万円の損失)となりました。なお、当該セグメントについては、2022年7月1日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が展開する事業であるため、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる業績の期間は4カ月間となっております。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売状況は改善しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加しており、エンジニア人件費の高騰に伴うお取引先様との契約単金やコスト見直しの影響もあって大幅な増益となりました。エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。
以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は48億51百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は7億1百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店84拠点(2023年10月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は15,400会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化してまいりました。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを従来から提供するシェアオフィス(専用オフィス、共用オフィス)に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当期中においては、初期費用0円キャンペーン等の販促施策を行った結果や光熱費の上昇が損益に影響しておりましたが、キャンペーンの効果やコロナ禍以前の日常へ戻ったことも影響し、シェアオフィスの稼働状況は改善しています。
また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で4店舗を展開しており好調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は44億円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は16百万円(前年同期は1億22百万円の損失)となりました。
b. 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5億10百万円減少(7.6%減)し、62億24百万円となりました。これは、主として売掛金が3億33百万円、仕掛品が1億26百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9億78百万円減少(24.8%減)し、29億68百万円となりました。これは、主としてのれんが4億13百万円、建物(純額)が2億84百万円、繰延税金資産が96百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、14億88百万円減少(13.9%減)し、91億93百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、82百万円減少(1.7%減)し、46億80百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が1億35百万円増加した一方で、未払金が1億17百万円、賞与引当金が71百万円、買掛金が51百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、5億79百万円減少(29.0%減)し、14億16百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億83百万円、社債が1億12百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6億62百万円減少(9.8%減)し、60億97百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8億26百万円減少(21.1%減)し、30億95百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失を7億18百万円計上、配当金の支払いにより利益剰余金が1億56百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.3ポイント減少し、32.5%となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は27億53百万円となり、前連結会計年度末残高25億89百万円と比べて1億64百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、11億30百万円(前連結会計年度は3億69百万円の支出)となりました。これは、主として減価償却費4億67百万円、のれん償却額4億54百万円、売上債権の減少額5億99百万円、減損損失2億68百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失5億49百万円を計上したこと等によります。
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、3億89百万円(前連結会計年度は8億36百万円の支出)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出2億69百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、5億76百万円(前連結会計年度は6億16百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入れによる収入3億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出6億47百万円、配当金の支払額1億56百万円を計上したこと等によります。
当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
3.デジタルマーケティング事業については、2022年7月1日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が展開する事業であり、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる業績の期間が4カ月間であるため、前年同期比を表示しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が34億99百万円増加して264億32百万円、売上総利益が13億52百万円増加して64億93百万円、営業利益が3億31百万円減少して1億11百万円、経常利益が3億64百万円減少して1億11百万円となりました。また、税金等調整前当期純損益が9億99百万円減少したことにより税金等調整前当期純損失を5億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が9億51百万円減少したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を7億18百万円計上いたしました。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は、IT機器のキッティング業務や設置設定業務は限定的であり、依然としてIT関連フィールドサービスは低調に推移し厳しい状況が続いた一方、コンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、テレワークの拡大・定着化、インボイス制度への対応などを背景に取引高は増加しました。また、新規事業であるWEB3サービスでSnap to earn アプリ「SNPIT」のカメラNFT販売が大盛況のもと完売いたしました。フィールドサービスの低調の影響が大きく、結果として13.6%の減収となりました。デジタルマーケティング事業の売上高は、63億72百万円(前年度の業績期間は4ヶ月間で18億30百万円の売上高)となりました。システムソリューション事業の売上高は、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高が増加した結果9.3%の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、リモートワークが一般的になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し13.7%の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から2.2ポイント上昇し24.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し16億84百万円増加して63億82百万円となりました。これは、主として2022年7月1日付けで日本直販株式会社が連結子会社となった事で、広告宣伝費が9億62百万円、カタログ製作費用等により業務委託費3億29百万円が増加していることに起因します。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びM&A等によるものであります。運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達(銀行からの借入等)を行うことを基本方針としております。
資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。