ギグワークス株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態と経営成績の状況

a. 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇に加え、米国の経済政策の影響もあり、経済の見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。

このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取組んでまいりました。

当連結会計年度において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益８億64百万円、特別損失として債権放棄損３億円を計上しております。また、Web3サービス事業のソフトウエア一部とシェアリングエコノミー事業の一部拠点の有形固定資産の減損損失を合計１億71百万円計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は222億61百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は15百万円（前連結会計年度は４億４百万円の損失）、経常利益は５百万円（前連結会計年度は４億27百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億72百万円（前連結会計年度は７億25百万円の損失）となりました。

（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（オンデマンドエコノミー事業）

オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をコンセプトに掲げ、ライフスタイルや人生のステージに合わせた柔軟な働き方を可能にするプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。個人事業主やフリーランスが数多く登録し、当連結会計年度には全国で3,690人のユニークワーカーが稼働しました。フィールドサービスは、Windows11移行に伴うマイグレーション需要によって、関連する案件のスポット受注も増加しており堅調に推移しました。一方、コンタクトセンターは、日本直販株式会社の売却に伴う同コールセンター取引の終了、通販関連のコロナ禍需要の落ち着きなどから、やや減収となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は104億５百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は６億83百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

（Web3サービス事業）

Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を通じて、新しい働き方を大衆化させるプロダクトの創造を目指しております。2024年12月に当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token（SNPT）」が、国内暗号資産取引所で取引開始されました。第１四半期連結会計期間において積極的な投資を実施したことが、前期と比較してセグメント損益を押し下げる要因となりました。当連結会計年度の10月においては、カルビーコラボレーションやハロウィンイベント等により開発売上が計上され10月単月においては黒字となりましたが、株式会社GALLUSYSのWeb3、AIの強みを生かした継続的な収益化に向けて引き続き取組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるWeb3サービス事業の売上高は１億71百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失は５億81百万円（前連結会計年度は４億42百万円の損失）となりました。

（デジタルマーケティング事業）

デジタルマーケティング事業を運営する日本直販株式会社については、総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断し、全株式を2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で譲渡し、連結の範囲から除外しております。なお売上高、セグメント損失金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。

以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング事業の売上高は12億92百万円(前年同期比75.8％減)、セグメント損失は１億63百万円(前連結会計年度は２億84百万円の損失)となりました。

（システムソリューション事業）

システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。エンジニア人件費の値上りに伴う受注取引単価値上げの売価適正化策は、高品質で好評をいただいている状況下において順調にすすみ、増収増益要因となり、過去最高売上高と利益を更新しました。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AI活用による開発や機能拡充により製品力を高めております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、足元の業績は好調に推移しております。今後は、中小企業における業務効率向上の需要に応えるため、DX推進やAIを活用したコンサルティングサービスの充実、自社コンサルタントの育成、これらを活用した地域創生や提携セミナーの開催などを通じて、受注拡大を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は48億83百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は７億90百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

（シェアリングエコノミー事業）

シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。シェアオフィスの運営規模は85拠点、利用提携先を含めると、国内最大級の1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長いたしました。働き方の多様化やリモートワークの普及によってオフィスの存在意義も変わり、シェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新しております。Webマーケティングを強化した結果、会員数は25,300会員に達し、既存オフィスの稼働率と利用率も向上しております。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2024年11月に渋谷に１店舗を新規出店し５店舗となり、それぞれが異なる技術に特化したスペシャリティサロンとしてお客様から好評をいただいております。さらに、不動産を管理運営するプロパティマネジメントサービスではバリューアッド第１号案件が完了し、業績は大幅に伸長し、過去最高売上高と利益を更新いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は61億91百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は７億16百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、２億円減少（3.5％減）し、55億14百万円となりました。これは、主として現金及び預金が７億64百万円増加した一方で、売掛金が６億32百万円、商品が３億６百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、２億82百万円減少（11.2％減）し、22億49百万円となりました。これは、主としてのれんが71百万円、ソフトウエアが62百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、４億59百万円減少（5.6％減）し、78億12百万円となりました。

　 (負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、５億３百万円減少（12.0％減）し、36億86百万円となりました。これは、主として未払金が２億96百万円、短期借入金が86百万円、１年内返済予定の長期借入金が73百万円、買掛金が35百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億97百万円減少（13.0％減）し、13億28百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億41百万円、社債が１億４百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、７億１百万円減少（12.3％減）し、50億14百万円となりました。

 　(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億41百万円増加（9.5％増）し、27億97百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を２億72百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が19百万円減少したこと等によります。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.0ポイント増加し、34.6％となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は25億８百万円となり、前連結会計年度末残高17億43百万円と比べて７億64百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

②各活動別の説明及び前連結会計年度比

   (営業活動によるキャッシュ・フロー )

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、３億63百万円（前連結会計年度は４億52百万円の支出）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益４億８百万円、減価償却費３億99百万円、債権放棄損３億円、減損損失１億71百万円、棚卸資産の減少額１億21百万円を計上した一方で、関係会社株式売却益８億64百万円を計上したこと等によります。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー )

当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、８億37百万円（前連結会計年度は２億56百万円の支出）となりました。これは、主として長期貸付金の回収による収入12億30百万円を計上した一方で、無形固定資産の取得による支出３億４百万円を計上したこと等によります。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー )

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、４億37百万円（前連結会計年度は３億円の支出）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出２億14百万円、社債償還による支出１億12百万円を計上したこと等によります。

 ③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 b. 受注状況

 「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

３．当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。

４．デジタルマーケティング事業については連結除外日までの実績を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が31億７百万円減少して222億61百万円、売上総利益が10億41百万円減少して49億11百万円、営業利益が４億19百万円増加して15百万円、経常利益が４億33百万円増加して５百万円計上しました。また、税金等調整前当期純損益が８億43百万円増加し、税金等調整前当期純利益を４億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が９億97百万円増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益を２億72百万円計上しました。

オンデマンドエコノミー事業の売上高は、Windows11のマイグレーション業務は品質面で好評を得るもフィールドサービスの実績は前年並に推移しました。コンタクトセンターサービスは、日本直販の売却や通販関連のコロナ禍需要の落ち込みにより取引高は前年を下回りました。これらの影響により、結果として1.5％の減収となりました。Web3サービス事業の売上高は、2025年10月単月ではカルビーコラボレーションやハロウィンイベント等により開発売上が計上されたものの、受託開発が一時的な案件にとどまったため、前年対比で34.4％の減収となりました。デジタルマーケティング事業の売上高は、日本直販の全株式を2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で譲渡し、連結の範囲から除外となったため75.8％の減収となりました。システムソリューション事業の売上高は、SES領域においてパートナー協業体制によるプロジェクト拡大、エンジニア人件費高騰に伴う取引単価値上げ交渉による売価適正化等も引き続き寄与し、結果として3.4％の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、社会経済活動の正常化でシェアオフィス需要が増加し、プラン刷新とWebマーケティング強化などの施策による稼働率向上やバリューアッド案件第１号が完了した結果、売上高は大幅に伸長し13.3％の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から1.4ポイント下降し22.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し14億60百万円減少し48億96百万円となりました。これは、主としてデジタルマーケティング事業で日本直販の全株式を譲渡し連結の範囲から除外となった影響や、報告セグメントに帰属しない全社費用の削減に因るものです。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びM＆A等によるものであります。運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行うことを基本方針としております。

資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。