E05356 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行し、経済活動の正常化が進展したことから景気は持ち直しの動きが見られる一方、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiGWorks Basic」により、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業、ブロックチェーン技術を用いる事でインターネットサービスや社会に変革をもたらすＷＥＢ３領域においてリリースした『写真を撮って稼ぐSnap to Earn アプリ「ＳＮＰＩＴ」』などが、メディアで取り上げられる機会が増え、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境下、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーとＷＥＢ３領域のSnap to Earnアプリ「ＳＮＰＩＴ」によるオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は64億８百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は１億１百万円（前年同期比1,319.7％増）、経常利益は99百万円（前年同期比1,265.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間には3,030人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。フィールドサービスにおいては、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務は低調に推移しましたが、前年同期のコロナ関連業務に代わって調査業務など安定収益が見込める非ＩＴ領域での需要を取り込み、売上は減少したものの利益は前年と同水準を維持しました。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクションは、ＥＶ充電器関連への新たな取り組みを開始しており、現地調査業務を中心に稼働が始まっております。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しております。政府の推進する働き方改革や感染症対策が一因となりテレワークを併用した働き方の定着、企業のＤＸによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、前年同期のコロナ関連業務に代わって、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおり、減収ながら利益面では前年並みに推移しました。一方で、ＷＥＢ３領域のSnap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐ「ＳＮＰＩＴ」は、次のステップに向けて事業投資を実施したため、昨対比セグメント利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は26億73百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益は１億53百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用頂いております。ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。収益強化のため、カタログ停止・テレビCMの内容を徹底的に見直し、シニア層の消費ニーズに合わせたマーケティング戦略を再考することにより広告効果の最大化を図りました。さらに、供給チェーンの効率化を目指し２ブランドの仕入共通化や人員体制の見直しを図るなどコスト削減を進めてまいりました。積極的な収益構造の改善により物販における赤字は減少しており、物販の大口取引もあった為、セグメント黒字となりました。当四半期において、プレミアム会員制度をスタート致しました。当サービスは、会員受付開始から計画を上回る会員増加をしており、大変ご好評を頂いております。会員様対象の複数の特典をご用意しており、総合プロデューサーである秋元康氏の知見も活用し、会員様のみ対象のプレミアム商品など新たな商品開発とプロモーション強化に取り組み収益成長を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は16億24百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は21百万円（前第１四半期連結累計期間は24百万円の損失）となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」は、ＡＩを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加しており、エンジニア人件費の高騰に伴うお取引先様との契約単金やコスト見直しの影響もあって大幅な増益となりました。現在直面しているエンジニア不足の問題に対応するため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は11億36百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は２億20百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店86拠点(2024年１月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は16,600会員に達し、「必要な時に必要なだけ使える」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供しております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化しており、シェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）にマルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを選択できるなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。このような中、当期においては、シェアオフィス直営店の出店をせず、既存店の稼働上昇を優先した利益成長重視の運営を進めております。ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、南青山で４店舗を展開しており、お客様からの好評もあって業績は堅調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は12億30百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は93百万円（前第１四半期連結累計期間は55百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億95百万円減少（3.1％減）し、60億29百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億27百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億81百万円減少（3.1％減）し、89億11百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円減少（5.6％減）し、44億16百万円となりました。これは、主として賞与引当金が１億51百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少（6.9％減）し、13億19百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億１百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億61百万円減少（5.9％減）し、57億36百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加（2.6％増）し、31億75百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却を行ったこと等により資本剰余金が１億８百万円増加した一方で、配当金の支払い78百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円を計上したことで利益剰余金が48百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、34.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。