株式会社ルネサンス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、本感染症に伴う行動制限及び入国制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の影響による物価上昇等、不確実性の高い状況が続いております。

フィットネス業界においても、光熱費や人件費等の上昇が影響し、依然として厳しい経営環境となっております。しかしながら、本感染症の第８波が収束し、人々の運動意欲や健康意識の高まりが見られることや、2023年３月には業界団体が本感染症の対応ガイドラインを見直し、スポーツ施設内でのお客様のマスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とする方針を打ち出したこと等により、需要は回復基調にあります。

このような中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる「治療から予防へ」の取り組みを通じ、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでまいりました。

スポーツクラブ事業では、プール、お風呂、サウナ等の総合型スポーツクラブならではのアイテムを訴求し、好評をいただいた結果、フィットネス会員の新規入会者数が好調に推移し、2023年３月末の在籍会員数は、373,615名（うちオンライン会員数36,936名）（前年同期比12.2％増）となりました。また、10の既存施設におけるジムのフリーウェイトゾーンの拡充を中心としたリニューアルの実施や、全国の会員同士が交流できるファンコミュニティサイト「RENAISSANCEColors（ルネサンスカラーズ）」の開設、成長期の子どもに向けたプライベートブランドサプリメント「ぐんぐんノビルネ」の開発・販売等、提供価値の向上に取り組んでまいりました。一方で、政府の節電要請を受け、夏季（７月～９月）及び冬季（12月～３月）において、節電対策を講じてまいりましたが、光熱費の上昇は想定を上回る結果となりました。なお、当連結会計年度においては、８月に「スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウンふじみ野24」及び「スポーツクラブ ルネサンス 海老名ビナガーデンズ24」、11月に「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」の、総合型スポーツクラブ３施設を開業しました。

介護リハビリ事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」のフランチャイズ加盟店の拡大に向けた営業及び支援体制の強化を行い、当連結会計年度において、北海道初となる「ルネサンス 元氣ジム帯広自由が丘」を含む４施設を新規開設しました。元氣ジムの直営施設については、12月に脳卒中特化型通所介護施設「ルネサンス リハビリセンター蒔田」及び訪問看護ステーション「ルネサンス リハビリステーション蒔田」、2023年２月に、放課後等デイサービス「ルネサンス 元氣ジムJr.蒔田」の３施設を開設しました。これらの３施設は「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」に併設しており、スポーツクラブと介護リハビリ施設のシナジーを高めながら、地域の皆さまの健康づくりを目指しております。

また、他社の介護事業施設への支援として、ＳＯＭＰＯケア株式会社が運営する介護施設及び介護事業所70か所以上を繋いでオンラインでの体操教室を実施し、入居者や利用者のコロナ禍における機能低下の防止に取り組みました。今後、脳の認知機能の低下予防が期待されている、当社が独自に開発した脳活性化メソッド「シナプソロジー」の介護事業施設への提供等とあわせて、入居者の機能低下予防に取り組んでまいります。

企業・健康保険組合に向けた事業では、オンラインレッスンサービス「ROL」においては、当社スポーツクラブの会員に無料で利用いただけるほか、住友生命保険相互会社が販売する健康増進型保険“住友生命「Vitality」”会員のROL利用者の増加や、10月より新たに大同生命保険株式会社の中小企業向け健康経営総合支援ツール「KENCO SUPPORT PROGRAM」へ提供を開始する等、企業・健康保険組合に向けて拡大してまいりました。また、がんサバイバーの方に向けたオンラインプログラムの開発や、イベントレッスンの実施等、がんと共に生きる方々の治療前・中・後におけるQOLの維持・向上を支援する取り組みを実施しました。

自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人」制度等を活用し、16の自治体に従業員を派遣し、地域が抱える健康課題の解決、派遣先の拠点施設におけるコミュニティ活性化の企画等に取り組んでまいりました。派遣先自治体のうち、群馬県吾妻郡嬬恋村においては、当社従業員が企画した「スポーツのチカラで村を元気に！地域多世代交流活動『嬬恋村フィットネスフェスタ』2022」の取り組みが評価され、スポーツ庁主催の「第２回Sport in Lifeアワード」の優秀賞を受賞しました。また、公共施設等官民連携事業（PPP）では、佐賀県武雄市と熊本県菊池郡大津町において、当社が参画する共同事業体が、市・町内の運動公園や屋内体育施設等の運営を担う指定管理者として新たに指定されました。2023年４月より、各市・町内の全体育施設合計40か所の一括指定管理者として施設の運営・維持管理を行い、地域の健康づくり及びスポーツ振興の拠点として、さらなる活性化に取り組んでまいります。

さらに、2023年３月に東京都墨田区と「墨田区健康経営支援に関する連携協定」を締結しました。本協定に基づき４月より、当社が「健康経営サポーター」として墨田区と相互に連携し、すみだ健康づくり総合計画（後期）に掲げる「誰ひとり取り残さない健康長寿日本一のまちの実現」に向けて、努めてまいります。

ベトナムにおいては、開業から９年が経過し、順調に運営の現地化を進めております。当連結会計年度においては、社会経済活動が正常化し、ハノイ市及びビンズオン省の２施設ともに新規入会者数及び在籍会員数が順調に推移しました。また、幼稚園及び小学校の水泳授業の実施にも積極的に取り組んでおり、今後も直営施設を持つ強みを生かし、地域とのつながりを通じた子どもの教育支援や溺水予防に貢献してまいります。

連結子会社の株式会社BEACH TOWNは、公共施設等官民連携事業（PPP）及び公募設置管理制度（Park-PFI)への参画に向けた企画・提案に取り組み、佐賀県武雄市の「武雄温泉保養村キャンプ場等利活用事業」において、構成企業として事業予定者に選定されました。2023年４月より、武雄温泉保養村にオープンした「OND PARK（オンドパーク）」内に、ヨガスタジオ、ボルダリングジム、アウトドアフィットネス等を展開する「BEACHTOWN OND PARK（ビーチタウンオンドパーク）」を開設し、自然環境と周辺施設の共存及び地域の魅力向上に取り組んでまいります。

当連結会計年度においては、下表の施設を新規出店及び運営受託し、株式会社BEACH TOWNの施設を含む2023年３月末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ130施設（直営105施設、業務受託23施設、ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ43施設（直営32施設、フランチャイズ11施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営６施設、業務受託９施設）の計190施設となりました。

※「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」に併設

なお、2022年11月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供しているファンドから約50億円の資金調達を実施することを決定しました。また、同社との事業提携契約に基づき、以下の４点を重点施策と位置づけ、優先すべきテーマとして、店舗開発の強化等複数のプロジェクトを開始しております。

(ⅰ)　事業ポートフォリオを踏まえた最適な経営・人員体制整備等の組織体制づくり

(ⅱ)　スポーツクラブ事業の事業拡大・付加価値向上に向けた、開発体制強化・出店地域の拡大、及びDXを活用したオペレーション効率化・新規サービスの開発

(ⅲ)　成長領域と位置付けるヘルスケア事業における介護リハビリ施設物件の開発体制を整備・強化することによる出店加速

(ⅳ) 「健康」を軸とした、社会課題に対応する新規ビジネスへの挑戦

また、2023年３月31日に東急不動産株式会社の子会社である株式会社東急スポーツオアシスのフィットネス運営、ホームフィットネス、スポーツ施設の管理運営受託及びデジタルヘルスデザインの各事業を会社分割により承継し新設した株式会社東急スポーツオアシス（以下、「東急スポーツオアシス」といいます。）の株式の一部（40.0%）を取得しました。本資本参加により、東急スポーツオアシスと当社の合算で国内に直営のスポーツクラブ約140施設の規模を有する、フィットネス業界において売上で最大規模の企業グループとなりました。今後、両社のリソースやノウハウを相互活用し、事業の再成長と業界の発展に寄与してまいります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億83百万円増加し、422億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加により流動資産合計が11億９百万円増加したこと、新規出店に伴うリース資産の増加や、関連会社株式の取得に伴う投資有価証券の増加等により固定資産合計が29億47百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億14百万円増加し、312億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が６億57百万円増加したこと、新規出店に伴うリース債務の増加や、転換社債型新株予約権付社債を発行したこと等により固定負債が27億56百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し、109億91百万円となりました。これは主に、Ａ種種類株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ９億99百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失11億41百万円を計上したこと、配当金１億51百万円を支払ったこと等により利益剰余金が12億92百万円減少したこと等によるものです。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については、記載しておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加し、55億32百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

営業活動により得られた資金は、16億14百万円（前連結会計年度比57.7％減）となりました。これは主に減価償却費22億33百万円（同1.8％増）、長期未払金の増加額６億44百万円、未払消費税等の減少額11億18百万円によるものです。

投資活動に使用した資金は、42億38百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億83百万円（前連結会計年度比84.0％増）、関係会社株式の取得による支出16億16百万円によるものです。

財務活動により得られた資金は、33億50百万円となりました。これは主に株式の発行による収入19億78百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入14億94百万円、長期借入れによる収入12億円（前連結会計年度比40.1％減）、短期借入金の純増加額11億50百万円、長期借入金の返済による支出22億23百万円（同4.7％増）によるものです。

なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

　　　　　　・自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　　　・時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　　　・債務償還年数　　　　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

４．2021年３月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、また、事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  （a）経営成績等の状況

   （i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

   （ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

  （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

  （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。