株式会社プラネット（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことや、その感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことなどにより、社会経済活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしその一方で、資源価格の高騰や物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会の増加から化粧品や衣料用洗剤が伸長し、訪日外国人の需要が高い解熱鎮痛剤なども好調に推移しました。また、各カテゴリの高価格帯商品の販売は堅調だったものの、原材料高騰に伴う食料品や光熱費の値上げにより、買い控えや節約志向などの消費マインドの落ち込みが見られ、さらには、新型コロナウイルス感染症対策商品や巣ごもり関連商品の需要が低下した影響などにより、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。

(ａ) 財政状態

　　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて93,171千円増加し、6,366,923千円となりました。

　　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて90,996千円減少し、1,021,487千円となりました。

　　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて184,167千円増加し、5,345,435千円となりました。

(ｂ) 経営成績

当事業年度の経営成績は、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、3,131,844千円（前期比0.0％増）となりました。売上原価は、「取引先データベース」システムリニューアルに伴う費用などの増加により、1,095,176千円（前期比3.8％増）、販売費及び一般管理費は、旅費交通費や給料手当などの増加により、1,410,944千円（前期比3.0％増）となりました。その結果、営業利益は625,723千円（前期比11.3％減）、経常利益は655,702千円（前期比10.4％減）となり、当期純利益は442,423千円（前期比15.9％減）となりました。

プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。

　　事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ＥＤＩ事業）

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスの拡販活動を継続し、利用企業数は増加しました。しかしながら、消費マインドの落ち込みによる買い控えや、業界の一部において配送頻度の見直しの動きや商品の値上げ交渉による発注・納品の停滞がみられたことから、データ量はほぼ前期並みとなりました。

その一方で、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の受注拡大に向け営業活動に注力した結果、利用企業数、データ量が増加しました。

これらの結果、売上高は2,887,702千円（前期比0.5％増）となりました。

（データベース事業）

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、システムの機能改善を実施しました。

しかしながら、売上高は244,142千円（前期比2.9％減）となりました。

（その他事業）

ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。

また、「ＰＯＳデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスへと進化させるため、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａとともに開発を継続しました。

なお、前期において「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービスについては、ビジネス環境の変化に伴い、その役割を終えたと判断し終了しました。

その結果、売上高は0千円（前期比100.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ116,708千円減少し、2,575,250千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得た資金は、632,219千円（前期比56,826千円の減少）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（655,702千円）及び減価償却費（209,023千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（241,436千円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は、470,435千円（前期比255,599千円の増加）となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出（421,463千円）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により使用した資金は、278,492千円（前期比277千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額（278,492千円）があったことによるものであります。

 ③生産、受注及び販売の状況

(ａ) 生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

(ｂ) 販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2024年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しており、新型コロナウイルス感染症の影響が重要な会計上の見積りの仮定に当事業年度及び翌事業年度以降も重要な影響を与えないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(ａ) 財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ93,171千円（1.5％）増加し、6,366,923千円となりました。

流動資産は、126,309千円（3.9％）減少し、3,128,188千円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ219,481千円（7.3％）増加し、3,238,734千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90,996千円（8.2％）減少し、1,021,487千円となりました。

流動負債は、121,900千円（21.5％）減少し、444,145千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて30,903千円（5.7％）増加し、577,342千円となりました。これは主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ184,167千円（3.6％）増加し、5,345,435千円となりました。これは利益剰余金などが増加したことなどによるものです。

  (ｂ) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ897千円（0.0％）増加し、3,131,844千円となりました。これは、主にＥＤＩ事業の伸びによるものであります。詳細については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ39,693千円（3.8％）増加し、1,095,176千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ40,949千円（3.0％）増加し、1,410,944千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ79,744千円（11.3％）減少し625,723千円となりました。

（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）

営業外収益は、前事業年度に比べ3,248千円（12.2％）増加し29,978千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ76,496千円（10.4％）減少し、655,702千円となりました。また、前期は投資有価証券売却益を特別利益として計上したこと等により、当期の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ103,240千円（13.6％）減少し、655,702千円となりました。

（法人税等、当期純利益）

法人税等は法人税、住民税及び事業税の減少等により、前事業年度に比べ14,957千円（6.2％）減少し、227,828千円となりました。以上の結果、当期純利益は442,423千円となり、前事業年度に比べ83,692千円（15.9％）減少となりました。

 (ｃ) 資本の財源及び資金の流動性の分析

　（資金需要）

当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。

　（財務政策）

当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。