株式会社日本ケアサプライ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加し、23,171百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金200百万円増加、レンタル未収入金234百万円増加、有価証券299百万円減少、短期貸付金1,100百万円減少、固定資産のレンタル資産（純額）2,153百万円増加、建物及び構築物（純額）352百万円増加、繰延税金資産98百万円増加等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、7,084百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金183百万円増加、レンタル資産購入未払金259百万円増加、短期借入金600百万円増加、レンタル資産保守引当金134百万円増加、固定負債の退職給付に係る負債97百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、16,086百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円の計上による増加、配当金932百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から3.3ポイント減少し69.4％となりました。

ロ．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和や供給面での制約の影響が和らぐ中、持ち直しの動きが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度においては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けて、給付と負担の在り方や地域包括ケアシステムの更なる深化・推進などについて国会で審議が行われております。福祉用具貸与では、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」における議論の整理を踏まえ、引き続き検討が進められることとなっております。

このような状況下、当社グループは３カ年の新中期経営計画の初年度として、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。

福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。また、レンタル資産のメンテナンス業務におきましては、ITを活用し、メンテナンス工程の業務効率や人材育成を図ってまいりました。このほか、オンラインセミナーである「グリーンケアフォーラム」を全11回開催し、特定のタイムリーなテーマに対する識者の講演により質の高い情報発信に努め、事業者支援策を推進してまいりました。

高齢者生活支援サービスにおいては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは４月に「ふつう食丼もの」や「ムース食パンセット」などを追加し、メニューの拡充による収益拡大を図るとともに今後の売上拡大を見据え、新たな供給体制を拡充してまいりました。また、外部委託による物流倉庫を新たに設置することで物流コストの削減を図ってまいりました。このほか、在宅にお住まいの高齢者のおむつ漏れを改善するフィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」の拡販を推進いたしました。

拠点展開においては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転・拡張を推進いたしました。４月に奈良営業所、２月に熊本営業所、３月に岐阜営業所を移転、２月に茂原営業所を拡張、７月に千葉営業所、９月に大阪南営業所、12月に高岡ステーションを新設いたしました。なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は92拠点となっております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高25,892百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、将来を見据えた人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点の新設・移転による開発費の増加に加え各種物価上昇要因等により、営業利益2,117百万円（同9.0％減）、経常利益2,142百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円（同9.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、当連結会計年度末には1,491百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、7百万円（前年同期は得られた資金53百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,128百万円、減価償却費5,686百万円、レンタル資産保守引当金の増加額134百万円、退職給付に係る負債の増加額97百万円、レンタル資産除却損51百万円、仕入債務の増加額183百万円、未払金の増加額112百万円等があったものの、売上債権の増加額436百万円、レンタル資産の取得による支出7,227百万円、法人税等の支払額747百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、132百万円（前年同期は得られた資金741百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出787百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円、差入保証金の差入による支出45百万円、長期前払費用の取得による支出35百万円等があったものの、短期貸付金の純減少額1,100百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、381百万円（前年同期は使用した資金724百万円）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額600百万円があったものの、配当金の支払額932百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）サービス間の取引については相殺消去しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加し、23,171百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金が200百万円、レンタル未収入金が234百万円増加したこと、レンタル需要に伴い有形固定資産のレンタル資産（純額）が2,153百万円増加したこと、営業拠点の新規開設、移転に伴い建物及び構築物（純額）が352百万円増加した一方、これらの設備投資資金を賄うため、有価証券が299百万円、短期貸付金が1,100百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、7,084百万円となりました。主な要因は、業容拡大に伴い流動負債の買掛金が183百万円、レンタル資産購入未払金が259百万円増加したことや、設備投資資金を賄うため金融機関からの短期借入金が600百万円増加したこと、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴いレンタル資産保守引当金が134百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、16,086百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円の計上により増加したこと、配当金932百万円の支払いにより減少したこと等によるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から3.3ポイント減少し69.4％となりました。

ロ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比2,594百万円増の25,892百万円（前年比11.1％増）、営業利益が前年比209百万円減の2,117百万円（同9.0％減）、経常利益が前年比220百万円減の2,142百万円（同9.3％減）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、さらに将来を見据えて先行的に実施した人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点新設・移転による開発費用の増加などにより売上原価及び販管費の合計で2,804百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比160百万円減の1,514百万円（同9.6％減）となりました。

なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用及び金融機関からの借入によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を7,026百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから6,700百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金の活用及び金融機関からの借入金で賄う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,491百万円、有利子負債の残高は610百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、棚卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。