E05381 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加し、24,567百万円となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金285百万円増加、有価証券699百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）1,445百万円増加及びその他（純額）303百万円増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加し、8,511百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金165百万円増加、短期借入金1,050百万円増加、レンタル資産保守引当金206百万円増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、16,056百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％から4.1ポイント減少し65.3％になりました。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移いたしましたが、不安定な国際情勢や人手不足の影響などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度におきましては、次期介護保険法改正（2024年度）が国会で成立、2023年12月には2024年度の介護報酬が1.59％のプラス改定で公表されました。また、福祉用具貸与では一部の貸与品目・種類を対象として貸与と販売の選択制が導入されることとなりました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の２年目として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や資産の効率的な運用、ITを活用した物流機能の効率化などにより、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、４月のメニュー改定に続き、11月には、ご飯付冷凍弁当（彩食弁当）やふつう食のメニューを追加するなど商品の拡充を図るとともに、物流の効率的な運用を推進するなど収益拡大を図ってまいりました。
拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、６月に佐倉営業所、７月に八戸ステーションの新設、６月に島根ステーション、９月に群馬営業所、10月に愛媛営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は94拠点となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高21,096百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費や人員増に伴う人件費、物流費の増加等があったことにより営業利益1,583百万円（同2.8％減）、経常利益1,605百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円（同1.7％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。