株式会社キャリアデザインセンター（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度（2022年10月１日～2023年９月30日）における我が国経済において、2023年９月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年９月の有効求人倍率は1.29倍と伸び率は前回調査から横ばいで推移し、一部の企業では採用活動を見直す動きもありましたが、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても引き続き採用需要は回復傾向を示しております。

このような状況において、当事業年度における当社の業績は、ＩＴ派遣事業の売上高が計画を下回って推移したことで売上高は期首の計画を下回る結果となりました。しかしながら、その他事業において、特に「女性」領域の売上高が増加し、メディア情報事業における「女性」領域の売上高は前年同期比33.6％増、「エンジニア」領域の売上高は前年同期比0.8％増となりました。

コスト面については、2023年２月よりオードリーのお二人を起用した広告宣伝を開始する等、広告宣伝に投資を行ったものの、全社的にコスト管理を徹底したことに加え、ＩＴ派遣事業以外の利益率の高いその他事業の売上高が想定以上に増加したことから、当事業年度の経常利益については、期首の計画を大幅に上回る結果となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、17,388,327千円（前年同期比12.1％増）、利益については、営業利益1,585,491千円（前年同期比43.8％増）、経常利益1,577,294千円（前年同期比43.2％増）、当期純利益1,163,262千円（前年同期比46.6％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

  当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、引き続き「エンジニア」領域の売上高は堅調に推移したとともに、「女性」領域の採用需要が増加し、売上高は好調に推移いたしました。また、特に女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等による売上高が増加し、職種別の売上高は「エンジニア」領域前年同期比0.8％増、「営業」領域同11.5％増、「女性」領域同33.6％増となりました。
　集客面においては、2023年２月よりオードリーのお二人を起用した広告宣伝を開始し、typeブランドの認知度・ブランディングの向上を図ったことで、『type』『女の転職type』ともに登録者獲得は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は5,612,651千円（前年同期比14.7％増）、事業利益は401,066千円（前年同期比606.2％増）となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

　当事業年度においては、引き続き「エンジニア」領域の採用需要が増加するとともに、「女性」「営業」領域の成約件数が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。

　登録者獲得については、知人紹介キャンペーン施策や各種経路からの登録獲得を強化したことにより、新規登録者数は増加いたしました。今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。

　以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は3,360,659千円（前年同期比15.1％増）、事業利益は425,685千円（前年同期比92.5％増）となりました。

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、一部の外資系企業において採用自粛が見られたものの、主に新規案件の開拓を強化したことと、2025年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販が順調に推移したこと、新卒採用を一括で請け負うプロジェクトの年間受注などにより取引社数が増加し、売上高は好調に推移いたしました。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。

　集客面においては、イベントのオンライン化により全国での集客強化ができるようになったことに加え、効率的な広告運用等により、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は790,840千円（前年同期比41.5％増）、事業利益は299,538千円（前年同期比75.0％増）となりました。

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当事業年度においては、ニーズの高い求人企業の案件開拓を強化したことにより、新規案件の獲得が堅調に推移し、2024年度卒業予定の学生については、ＩＴ業界を中心に成約件数が増加いたしました。

　以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は259,350千円（前年同期比6.9％増）、事業利益は30,913千円（前年同期比30.3％減）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

　当事業年度においては、派遣スタッフの新規稼働人数が減少し、売上高はやや鈍化いたしました。これは、求人企業において採用計画の充足が難しいことから派遣スタッフの社員化の動きが進んだことに加え、リモートワーク等を中心とした柔軟な働き方を希望する派遣スタッフと求人企業の需要が合致せず、当初の計画よりもマッチングが減少したことによるものであります。また、急激な事業拡大の実現で、一時的に生産性も低下したことから、人員配置の最適化による営業体制の強化及び求人案件の開拓、登録者獲得の各種施策に取り組んだことで派遣スタッフの稼働人数の減少は底を打ち、回復傾向を示しております。

　登録者獲得については、引き続き各登録経路を強化しましたが、競合他社との競争が激化したことによりやや鈍化いたしました。

　以上の結果、当事業年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は7,364,826千円（前年同期比6.8％増）、事業利益は420,090千円（前年同期比13.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,112,068千円増加し、4,434,275千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、1,938,467千円（前年同期比115,940千円の収入減）でありました。これは、税引前当期純利益1,577,294千円計上し、減価償却費が402,436千円、売上債権の減少額が8,549千円、未払金の減少額が109,191千円、未払費用の増加額が127,062千円、法人税等の支払額が257,888千円あったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、478,065千円（前年同期比130,912千円の支出増）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が512,674千円、有形固定資産の取得による支出が7,499千円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、348,333千円（前年同期比556,026千円の支出減）でありました。これは、自己株式の取得による支出が201千円、配当金の支払額が248,135千円あったこと等によるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①生産実績

　当社の主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。

　したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。

②受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

③販売実績

　当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は6,124,173千円となり、前事業年度末に比べ1,121,239千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,112,068千円増加、その他が23,961千円増加、売掛金が14,291千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は1,875,192千円となり、前事業年度末に比べ160,392千円増加いたしました。これは無形固定資産が179,641千円増加、投資その他の資産が137千円増加、有形固定資産が19,385千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は3,100,655千円となり、前事業年度末に比べ392,242千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が189,333千円増加、未払費用が127,062千円増加、その他が108,243千円増加、契約負債が45,533千円増加、賞与引当金が23,343千円増加、未払金が66,674千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は965,305千円となり、前事業年度末に比べ83,460千円減少いたしました。これは主に長期借入金が99,996千円減少、退職給付引当金が15,896千円増加、資産除去債務が64千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は3,933,406千円となり、前事業年度末に比べ972,850千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が915,044千円増加、自己株式が50,009千円減少したことによるものであります。

②経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照下さい。

③キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｗｅｂシステム開発等の設備投資によるものであります。

　当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額2,500,000千円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しております。当該契約に基づく2023年９月30日現在の借入れ実行残高はございません。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この 財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。