E05478 Japan GAAP
前期
157.5億 円
前期比
104.4%
株価
244 (04/19)
発行済株式数
11,476,000
EPS(実績)
-24.05 円
PER(実績)
--- 倍
前期
433.7万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
44.0歳（7.5年)
従業員数
1,173人（連結:1,326人)
当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。
当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。
① デイサービス事業
この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。
朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。
また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。
② 施設サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。
③ 在宅サービス事業
この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。
a 訪問看護・訪問リハビリテーション
このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。
b 訪問介護（ホームヘルパー）
このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行っております。
訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。
c ケアプラン作成
このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。
④ その他事業
その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
１ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は収まりつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻が続き、エネルギー価格の高騰や物価高、また、円安の影響も加わり、依然として先行きは不透明な状況です。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム１施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、管理部門に係る人件費の増加及び本社移転に伴い販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,442百万円（前連結会計年度比4.4％増）となり、営業利益は136百万円（同29.8％減）、経常利益は24百万円（前連結会計年度は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は276百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失319百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、ご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生し、売上高は3,398百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益は162百万円（同36.8％減）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居率向上に努めるとともに有料老人ホーム１施設を新規開設し、入居者を新たに獲得いたしました。その結果、売上高は11,860百万円（同7.5％増）、セグメント利益は1,168百万円（同8.3％増）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は1,083百万円（同0.1％増）、セグメント損失は44百万円（前連結会計年度はセグメント損失59百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて212百万円減少して20,252百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が916百万円、土地が57百万円増加し、建設仮勘定が1,330百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて50百万円増加して19,354百万円となりました。これは主として、未払金が132百万円、長期借入金が1,020百万円、資産除去債務が84百万円増加し、短期借入金が1,011百万円、長期リース債務が203百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて262百万円減少して898百万円となりました。これは主として、利益剰余金が276百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加して1,027百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は797百万円（前連結会計年度比55.5％増）となりました。その主な内訳は、収入要因として減価償却費798百万円、減損損失194百万円、リース解約損123百万円、支出要因としては税金等調整前当期純損失293百万円、売上債権の増加額202百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は358百万円（同75.6％減）となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出395百万円、預り保証金の返還による支出119百万円、収入要因としては預り保証金の受け入れによる収入152百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は207百万円（前連結会計年度928百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出3,820百万円、施設建設に係る長期借入金の返済による支出791百万円、リース債務の返済による支出203百万円、収入要因として短期借入れによる収入2,809百万円、施設建設に係る長期借入れによる収入1,800百万円であります。
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注を行っていないため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは一般顧客を対象とした介護サービス事業ですので、特定の販売先等はありません。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
デイサービス事業（百万円） |
3,398 |
△3.9％ |
|
施設サービス事業（百万円） |
11,860 |
7.5％ |
|
在宅サービス事業（百万円） |
1,083 |
0.1％ |
|
報告セグメント計（百万円） |
16,342 |
4.4％ |
|
その他事業（百万円） |
100 |
4.0％ |
|
合計（百万円） |
16,442 |
4.4％ |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 有料老人ホーム事業において、新規に１施設を開設しております。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
ａ 当連結会計年度につきましては、有料老人ホームを１施設開設し、また、既存施設の入居率向上に注力したことから売上高は16,442百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。
ｂ 売上原価につきましては、人件費の増加、光熱費の高騰、紹介手数料や広告宣伝費が増加いたしました。その結果、14,851百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。
ｃ 販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加、旅費交通費や減価償却費が増加いたしました。その結果、1,454百万円（同7.2％増）となりました。
ｄ 営業利益につきましては、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益136百万円（同29.8％減）となりました。
ｅ 営業外収益につきましては、219百万円（同126.9％増）となりました。これは主に、処遇改善支援補助金、物価高騰対策支援補助金、受取賃貸料によるものであります。
営業外費用につきましては、331百万円（同3.2％減）となりました。これは主に、銀行借入及びリース取引に伴う支払利息によるものであります。
ｆ 特別損失につきましては、317百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。これは、建物及び構築物、土地等の減損損失及びリース解約損によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、ご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生しました。その結果、売上高は3,398百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益は162百万円（同36.8％減）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、新規施設（埼玉県蕨市）及び既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は11,860百万円（同7.5％増）、セグメント利益は1,168百万円（同8.3％増）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は1,083百万円（同0.1％増）、セグメント損失は44百万円（前連結会計年度はセグメント損失59百万円）となりました。
当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけとしております。当連結会計年度における売上高伸長率は4.4％（前連結会計年度は0.9％）であり、売上高経常利益率は0.1％（前連結会計年度は△0.3％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は△27.0％（前連結会計年度は△23.1％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
②財政状態の分析
ａ 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、4,013百万円（前連結会計年度比10.3％増）となり、前連結会計年度に比べ376百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が231百万円増加及び売掛金が202百万円増加したことによるものであります。
ｂ 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、16,239百万円（同3.5％減）となり、前連結会計年度に比べ588百万円減少しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が916百万円増加、建設仮勘定が1,330百万円減少したことによるものであります。
ｃ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、6,208百万円（同11.6％減）となり、前連結会計年度に比べ818百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金が1,011百万円減少、未払金が132百万円増加したことによるものであります。
ｄ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、13,146百万円（同7.1％増）となり、前連結会計年度に比べ868百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が1,020百万円増加、リース債務が203百万円減少したことによるものであります。
ｅ 純資産
当連結会計年度における純資産は、898百万円（同22.6％減）となり、前連結会計年度に比べ262百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が276百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度における総資産は20,252百万円（同1.0％減）となり、前連結会計年度に比べ212百万円減少しました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、第２ 事業の状況の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １ 経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの業容拡大についてはデイサービスセンターと有料老人ホームの新規開設に負う部分が大きく、今後も事業拡大のため積極的に事業所開設を行う考えでありますが、開設に係る用地取得資金、建設資金及び建物の賃借契約にかかる敷金・建設協力金等につきましては、獲得した営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入を含めた収支のバランスを勘案しながら最善の資金調達手段を検討していく考えであります。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の流行により、資金調達等に対する影響は見受けられません。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
・固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行い、減損処理の要否を検討しております。減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員数の増減など、様々な仮定をおいて見積りを行っております。当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定に基づき、見積りを行っております。ただし、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、減損損失を194百万円計上しております。