ジャパンベストレスキューシステム株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り戻そうとしてきた中で、ウクライナ情勢の急変に端を発する世界的な物価高や、約30年振りとなる急速な円安の進展といった新たな課題に直面しております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は18,158,337千円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は1,629,365千円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は1,533,663千円（前連結会計年度比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は679,630千円（前連結会計年度比55.2％増）となりました。

なお、当連結会計年度の会員・保証事業における有効会員数は3,711千人、保険事業における被保険者数は742千人となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〈会員事業〉

主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたものの、一部顧客の解約が発生し、会員数が減少いたしました。一方では、不採算整理を推進し利益率が改善したことなどにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,689,748千円（前連結会計年度比1.4％減）となり、営業利益は955,247千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。

〈保証事業〉

住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,664,148千円（前連結会計年度比15.1％増）となり、営業利益は612,135千円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

〈保険事業〉

主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,257,990千円（前連結会計年度比15.2％増）となり、営業利益は511,520千円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。

〈駆けつけ事業〉

当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲渡したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、144,226千円（前連結会計年度比84.8％減）となり、営業損失は515千円（前連結会計年度は営業損失80,990千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は13,302,470千円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、2,158,242千円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,491,005千円の計上や長期前受収益が585,444千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、947,216千円（前連結会計年度は1,051,852千円の獲得）となりました。これは主に投資不動産の取得による支出767,844千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,478,611千円（前連結会計年度比71.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,071,440千円、配当金の支払額596,389千円や自己株式の取得による支出528,011千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

〈生産実績〉

当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

〈受注実績〉

当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。

〈販売実績〉

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[当連結会計年度末の財政状態の分析]

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ450,821千円減少し、15,876,771千円となりました。これは主に現金及び預金が267,585千円、売掛金が190,098千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ649,899千円増加し、11,774,753千円となりました。これは主に繰延税金資産が309,973千円減少したものの、投資不動産が761,893千円、投資有価証券が436,430千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37,753千円増加し、470,130千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が39,508千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ68,887千円減少し、7,371,991千円となりました。これは主に責任準備金が267,392千円増加したものの、未払消費税等が193,987千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ219,111千円増加し、9,860,150千円となりました。これは主に社債が210,000千円、長期借入金が145,819千円減少したものの、長期前受収益が585,444千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ86,607千円増加し、10,889,513千円となりました。これは主に自己株式が524,975千円増加したものの、非支配株主持分が374,092千円、その他有価証券評価差額金が148,698千円、利益剰余金が83,514千円増加したことによるものであります。

[当連結会計年度の経営成績の分析]

（売上高）

会員事業は、主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたものの、一部顧客の解約が発生し、会員数が減少したことなどにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,689,748千円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。

保証事業は、住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,664,148千円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。

保険事業は、主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,257,990千円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。

駆けつけ事業は、会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲渡したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、144,226千円（前連結会計年度比84.8％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、18,158,337千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度において売上原価は11,519,290千円（前連結会計年度比4.2％増）となり、売上原価率は63.4％となりました。売上総利益は6,639,047千円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は5,009,681千円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。主要な費目は、支払手数料1,339,309千円、給料及び手当1,246,339千円、租税公課243,819千円です。その結果、営業利益は1,629,365千円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、投資有価証券売却益117,672千円、受取配当金75,103千円等があり、252,963千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失152,169千円、保険業法第113条繰延資産償却費118,662千円等があり、348,665千円となりました。その結果、経常利益は1,533,663千円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別利益は固定資産売却益13千円があり、13千円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損24,914千円、子会社株式売却損6,497千円等があり、42,671千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,491,005千円（前連結会計年度比57.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は595,313千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は679,630千円（前連結会計年度比55.2％増）となりました。

当社では2022年11月に当連結会計年度の業績予想を発表しました。当連結会計年度は、会員事業において一部解約があった影響等により、以下の通り、売上高、営業利益は目標数値を下回りました。経常利益は、投資有価証券売却益の計上等により、目標数値を上回りました。

（単位：千円）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

[キャッシュ・フローの状況の分析]

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度末においては、当座貸越契約を15行と締結しており、借入限度額は5,200,000千円を確保しております（前連結会計年度末においては、18行と契約し、借入限度額5,400,000千円を確保しておりました）。

今後の資金需要につきましては、主たるものは、運転資金の他、資本・業務提携及びＭ＆Ａであります。これらの資金については、基本方針による資金調達と合わせて、資金使途に応じた調達方法の多様化を引き続き実施してまいります。

当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,462,551千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,302,470千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。