ジャパンベストレスキューシステム株式会社

上場廃止 (2024/03/25) 株式の併合 サービス業人材サービスプライム

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05509 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫する中、金融引き締めが続く米国経済が想定以上に堅調に推移したことが日本経済を下支えした一方、円安等に起因する物価上昇に賃上げが追い付いておらず、実質賃金は前年比マイナスで推移しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は4,360,557千円(前年同期比2.4%減)、営業利益は442,039千円(前年同期比17.8%増)、経常利益は433,233千円(前年同期比25.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,361千円(前年同期比57.0%減)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間の会員・保証事業における有効会員数は3,841千人、保険事業における被保険者数は721千人となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

① 会員事業

主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたものの、一部顧客の解約が発生し、会員数が減少いたしました。一方では、統合効果により利益率が改善したことなどにより、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,264,731千円(前年同期比7.7%減)となり、営業利益は285,632千円(前年同期比14.0%増)となりました。

② 保証事業

住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は、495,345千円(前年同期比25.1%増)となり、営業利益は210,263千円(前年同期比50.6%増)となりました。

③ 保険事業

主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,476,030千円(前年同期比2.7%増)となり、営業利益は137,618千円(前年同期比16.6%増)となりました。

 

財政状態については、次のとおりであります。

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ469,785千円減少し、15,406,986千円となりました。これは主に、売掛金が48,290千円増加したものの、現金及び預金が545,970千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ71,697千円増加し、11,846,450千円となりました。これは主に、繰延税金資産が83,666千円、のれんが46,113千円減少したものの、投資有価証券が196,330千円増加したことによるものであります。

(繰延資産)

当第1四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,802千円増加し、472,932千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が3,163千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ3,492千円増加し、7,375,484千円となりました。これは主に、前受収益が83,921千円、未払法人税等が56,744千円、賞与引当金が39,972千円減少したものの、短期借入金が183,300千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ803,947千円減少し、9,056,202千円となりました。これは主に、一部繰り上げ返済により長期借入金が758,065千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ405,170千円増加し、11,294,683千円となりました。これは主に、利益剰余金が224,630千円、その他有価証券評価差額金が121,019千円、非支配株主持分が59,585千円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。