株式会社AobaーBBT（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境を概観しますと、

・ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争、米中摩擦等の地政学リスクの高まり

・東欧、中南米、アジアにおけるポピュリスト政権の台頭

・国連安保理事会等の国際機関の問題解決力の逓減

・北米、EU、英国、ASEAN、OECD加盟国等におけるインフレの進行

・中国国内景気、特に不動産市場の縮小とバブル崩壊のリスク拡大

・日本の超低金利水準の継続と先行きの見えづらい円安の継続

・日本国内のインバウンド旅行者の大規模な復調と事業機会の拡大

・日本国内における労働分配率と賃金増への期待の高まり

・少子高齢化の進行による人材不足に伴う、リカレント教育、リスキリング教育の官民での注目の高まり

などが挙げられます。今後の企業経営において、経営者と経営陣は、より一層「自社、外部環境、顧客」を高く・広く・深く掘り下げた経営が求められるようになったと思料され、また従来の「モノ」への投資から、無形の資産、特に「人的資本」への投資の優劣が、企業競争力のそれを律速する競争へシフトしつつあります。

一方、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIは、多くの産業・社会活動領域に影響を与えております。中期的に俯瞰すると、人間の業務の一定割合は、AIやテクノロジーが代替するフェーズが一段階進んだと考えられます。

さらに、2020年からのコロナ禍が引き金となり、従来のように大学キャンパスに通学することなく大学を卒業する学生が増えました。これより学位の価値が低下し、４年をかけて大学を卒業して学位を取得するという従来型の大学のモデルそのものに疑問を抱く個人が現れております。

このような観点から、将来求められる人材の素養において、また企業の人材育成のあり方、政府の人材政策、大学・大学院等をはじめとする学校教育の根本において、以下に例示するような大規模な人材ニーズの変化がもたらされております。

・AIで代替できない「構想力」を有する人材

・AI/DXを担うデジタル人材

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

これらの変化は「Lifetime　Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に掴むため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする18,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,474百万円（前期比3.0％増）、営業利益は383百万円（同16.4％増）、経常利益は388百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（同66.5％減）となりました。

（経営成績のポイント）

・売上高は、15期連続増収となり連結会計年度として過去最高を更新いたしました。

・リカレント教育事業は、リカレント教育事業を牽引する法人向け人材育成事業において、次世代人材育成ニーズの高まりとともに堅調です。またUniversity事業は新設した各短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新たな収益源となっております。その結果、増収増益となりました。

・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・インターナショナルスクールがキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、過去最高となる743名の生徒数で当連結会計年度末を迎え、売上に寄与いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ リカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は3,632百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は134百万円（前期は８百万円の損失）となりました。

（University事業系）

BBT大学経営学部は、受講者数が前期比において減少傾向にありますが、DX・AI等の社会及びビジネス上の市場性の高まりを背景に、2024年４月開講の新たな短期課外講座「実践型 生成AI活用キャンプ」の受講申込が好調です。財務をテーマにした短期課外講座「ファイナンスドリブンキャンプ」も、３期目となる2024年５月開講に向けた受講申込が法人派遣を中心に堅調に推移しております。2023年度に好評を博した短期課外講座「デジタルファーストキャンプ」についても、2024年秋に５期目の開講を予定しております。

BBT大学大学院においては、修了生の数は1,700名を超えることができました。受講者数は前期比においてやや減少傾向にありますが、時代の趨勢にあわせた科目の改定や法人派遣の強化を行うとともに、「実践的な学び」と「インターネット環境さえあれば世界中どこからでも学ぶことができる」という本学の特徴を訴求することによって、受講者を増やしてまいります。

BOND-BBT MBAプログラムを共同運営するBond大学は、Times Higher Education World University Rankings(THE)が選ぶ「The world’s best small universities 2023」（学生数5,000人未満の大学）において８位としてオセアニア地域で唯一ランキング入りしました。国際的な教育の質を評価され、BOND-BBT MBAプログラムもこの評価に寄与しております。世界的に高い評価を得ている教育の提供機会をさらに拡大するべく募集活動を行ってまいります。また国内企業のグローバル化を推進するためのサクセッションプラン（次世代経営人材育成）に連動した短期集中型リーダーシップ研修を開発し、提供を予定しております。

また当連結会計年度は、文部科学省より「大学等におけるリカレント教育の普及啓発イベント開催事業」を受託いたしました。イベントの事務局を務め、リカレント教育の推進と普及に努めてまいります。

（法人向け人材育成事業系）

人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、サクセッションプラン（次世代経営人材育成）、社員のキャリア自律関連のプログラムのニーズが高まっております。次世代経営人材育成について、当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach等を活用し、企業の人材育成ニーズに応えております。また、キャリア自律について、当社グループの18,000時間超のコンテンツを活用し、社員個々のキャリア目標に応じたカリキュラムを提示するBBTパーソナライズが人気を博しております。また、構想力・イノベーション講座を2024年２月に開講し、AI時代に最も必要とされる「０から１を生み出す」という究極の能力を育成いたします。

当社グループの18,000時間超のコンテンツがE-learning共通規格であるSCORMに対応し、他社LMS経由での提供が可能になったことから、間接販売していただくパートナーを拡大させ多くの企業の人材育成に貢献してまいります。具体的にはBBTエッセンシャルズというビジネスリーダー向けの学習し放題サービスの提供を開始いたしました。すでに多くの引き合いを頂いており、2024年度の収益に貢献していく予定です。また、海外のビジネススクールと密に連携したグローバル企業の次期経営チーム育成プロジェクトも開始しております。外国人社員も含めた次世代経営人材育成のニーズが今後高まってくると予想しており、当社グループとしても注力いたします。

新規取引先社数は当連結会計年度においても順調に拡大し、約130社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた当連結会計年度の販売高も前期比116％の成長を達成しており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。

（英語教育事業系）

英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とする２つのオンラインサービスを運営しております。

ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、当連結会計年度は顧客企業のグローバル人材研修、特にグローバル経営人材研修が増加しました。結果として当連結会計年度は法人売上が前期比20％成長、また全体に占める法人売上比率が約８割となりました。

幼小中高生向けサービスは、オンラインで一般向け英会話の他、前期開始したバイリンガル国際人育成プログラムGO Schoolは２年目で黒字化しました。

ビジネスプロフェッショナル向け、幼小中高生向けともに、前期比で増収基調となっており、さらなる拡大のため、より高品質なサービス開発を通じた事業拡大戦略も進めております。

（ITマネジメント事業系）

ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、主力であるITIL®4認定研修事業において2023年度は前年比約145％成長し、同資格研修市場におけるマーケットリーダーとして堅調に推移しました。

また、注力領域のアジャイル・DX分野の研修事業領域においては、従来の認定研修事業にとどまらず、ワークショップを中心としたコンテンツ開発を強化してまいりました。今後はアジャイル領域の中でも最もニーズが高いスクラムマスター人材の認定研修の拡充、及び非IT人材の方々に向けてアジャイルのエッセンスを体感できる「アジャイル・レストラン」ワークショップ研修の拡販を推進してまいります。

※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用し、すべての権利は留保されております。

ⅱ プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は3,827百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は252百万円（同16.2％減）となりました。人件費等の先行投資のためセグメント利益が減少しておりますが、安定的に売上を伸ばし成長しております。

（インターナショナルスクール事業系）

本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名を超える生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと大きな飛躍を遂げております。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、過去最高となる743名の生徒数で当連結会計年度末を迎えました。その結果固定収入である授業料等が増収となっております。

教育における進歩も目覚ましく、国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においては毎年成績が向上し、大学合格実績においても、国内外のトップレベル大学への合格者を毎年輩出しております。

さらに当連結会計年度には国際バカロレア機構から東アジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これにより日本と比較し数十倍のマーケット規模となる東アジアやオセアニア地域での普及活動が可能となり、大きな拡大のチャンスを得ることができました。これにあわせオンライン事業、いわゆるサイバー事業に対して積極的な投資を進めてまいります。

国際バカロレア教育の普及という観点では、2018－22年度に続き文部科学省よりIBコンソーシアム事業を受託いたしました。前回の受託事業では国内で200校のIB導入という目標を達成いたしましたが、今回の受託事業ではさらに質の向上と、大学入試との接続、海外からの留学生の受入れ、経済界と教育界の連携等、より一層の国際教育の普及における課題に取り組んでまいります。当社グループとしても国際教育の普及という観点で、例えば熊本県における半導体投資と連動する形で、地方都市での国際教育拠点開設を支援するなど、地元の国際教育の受け皿の構築支援となるインターナショナルスクール開校をサポートし、金融庁におけるセミナーに登壇するなど積極的に貢献しております。

１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在７拠点を都下で運営し、580名超の生徒数で新しい学年をスタートしており、更なる成長を目指してまいります。

ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長いたしました。現状は生徒数が収容定員に達する状況となっており、学業はもちろんのこと、学校としての更なる飛躍を目指し拠点の開設などに取り組んでおります。

② 財政状態に関する分析

（資産）

当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、2,998百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が283百万円増加したものの、現金及び預金が926百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、4,492百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が312百万円、無形固定資産が158百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、7,491百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ896百万円減少し、2,716百万円となりました。主な要因は、未払金が255百万円、未払法人税等が294百万円、創業者特別功労引当金が237百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、4,774百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により256百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ926百万円減少し、当連結会計年度末には2,291百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、428百万円（前期は1,116百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益371百万円、減価償却費249百万円を計上した一方、創業者特別功労引当金の減少額237百万円、未払又は未収消費税等の増減額417百万円、法人税等の支払額570百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、46百万円（前期比98.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出103百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入206百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、547百万円（前期比70.4％減）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出256百万円、配当金の支払額222百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

④ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績及び受注実績

当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。

ⅱ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。

自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。