株式会社エスプール（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和を受け、消費活動に回復の兆しが見え始めました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇の広がり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　そのような中、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針として、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進してまいりました。ビジネスソリューション事業においては、主力の障がい者雇用支援サービスや急成長中の環境経営支援サービスなど、ほぼ全てのサービスが増収となり、売上は堅調な伸びとなりましたが、利益面については、先行投資の影響等により小幅な増加にとどまりました。人材派遣サービスを主力とする人材ソリューション事業においては、インバウンド関連に注力した販売支援業務の売上回復は進んだものの、コールセンター業務のコロナ関連の売上減少の影響が大きく、大幅な減収減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は25,784百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益は2,777百万円（前連結会計年度比11.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,730百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。

　当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

（ビジネスソリューション事業）

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務の一部を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。

［当連結会計年度の経営成績］

　障がい者雇用支援サービスについては、法定雇用率の引き上げを2024年４月に控え、営業活動が活発になりました。類似サービスが増える中で、法令順守をはじめとした適正なサービス提供を重視する機運が追い風となっており、第４四半期の新規受注は過去最高となりました。設備販売に関しても、第４四半期は過去２番目となり、通期計画を上回ることができました。ロジスティクスアウトソーシングサービスにおいては、売上収益は計画通りとなりましたが、利益面に関しては2023年７月に新設した流山センターの開設費用に加え、安定稼働に想定よりも時間と費用を要したため減益となりました。採用支援サービスについては、コロナ禍からの需要回復に加え、サービス業を中心とした人手不足感の強まりが大きな追い風となり、売上収益は過去最高となりました。広域行政ＢＰＯサービスにおいては、営業活動がすでに来年度以降の案件が中心となっていることから、直近の案件の積み上げはなく、当第４四半期の売上収益は第３四半期と同水準で推移しました。通期の売上収益は前期から約５割増となりましたが、営業活動の遅れ等により新センターの稼働率が計画を大きく下回り、わずかながら営業損失が発生しました。環境経営支援サービスについては、ＥＳＧ・サステナビリティへの社会的な意識の高まりを背景に企業の環境対応の取り組みが加速しており、環境情報開示に関連したコンサルティングサービスが大幅な伸びとなりました。

　その結果、当連結会計年度の売上収益は12,555百万円（前連結会計年度比23.1％増）、営業利益は3,040百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。

（人材ソリューション事業）

［事業概要］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。

［当連結会計年度の経営成績］

　主力のコールセンター向けの人材派遣サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット案件が終了したことにより、大幅な減収となりました。関連業務の終了はほぼ一巡し、第４四半期には売上減少にようやく歯止めがかかりつつある状況がみられましたが、新規案件に対する需要が弱く本格回復には至りませんでした。販売支援業務については、通信キャリア関連の人材派遣ニーズの回復が依然として遅れているため、人手不足が深刻となっているインバウンド関連の営業に注力しました。この取り組みにより、ホテルや空港関連の案件の獲得が進み、回復に転じることができました。

　その結果、当連結会計年度の売上収益は13,310百万円（前連結会計年度比19.7％減）、営業利益は1,265百万円（前連結会計年度比24.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は166百万円増加し、3,378百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比72百万円減少の4,097百万円の収入（前連結会計年度は4,169百万円の収入）となりました。これは、税引前利益が前連結会計年度と比較し397百万円減少して2,649百万円であったのに加え、減価償却費及び償却費が2,613百万円、営業債権及びその他の債権の減少が249百万円、及び法人所得税の支払額が1,138百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,721百万円増加の4,572百万円の支出（前連結会計年度は2,850百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出4,171百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、640百万円の収入（前連結会計年度は2,045百万円の支出）となりました。収入及び支出の内訳は、短期借入金の追加借入による収入350百万円、長期借入金の追加借入による収入3,000百万円、長期借入金の返済471百万円、リース負債の返済による支出1,605百万円、配当金の支払額631百万円です。

③　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社グループは、主に人材派遣・業務請負を中心とした人材関連アウトソーシング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(b）受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

(c）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　「３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から175百万円増加し、7,125百万円となりました。業容拡大に備えて棚卸資産が105百万円増加しております。また、法人所得税の還付に伴い、その他の流動資産に含まれる未収入金が104百万円増加しております。

　当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末から7,728百万円増加し、26,254百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が3,185百万円増加しました。また、ビジネスソリューション事業の拡大に伴う株式会社エスプールプラス及び株式会社エスプールグローカルの新農園及び拠点の開設により使用権資産が4,023百万円増加しました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から661百万円増加し、9,160百万円となりました。新規事業を含む業容拡大に伴い、追加の借入により借入金が837百万円増加しております。また、ビジネスソリューション事業の拡大に伴うリース負債が279百万円増加しております。一方、人材ソリューション事業の業績低迷に伴い、未払法人所得税が172百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が254百万円、それぞれ減少しております。

　当連結会計年度末の非流動負債は、前連結会計年度末から6,175百万円増加し、15,724百万円となりました。追加の借入により借入金が2,041百万円、ビジネスソリューション事業の拡大に伴うリース負債が3,743百万円、それぞれ増加しております。

　当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益により1,730百万円増加し、一方、第23期期末配当により632百万円減少し、8,494百万円となりました。また、有利子負債自己資本比率は233.1％でありました。

③　経営成績

　当連結会計年度における売上収益は25,784百万円（前連結会計年度比866百万円減）、売上総利益は8,907百万円（前連結会計年度比130百万円増）、販売費及び一般管理費は6,223百万円（前連結会計年度比574百万円増）、営業利益は2,777百万円（前連結会計年度比359百万円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,730百万円（前連結会計年度比224百万円減）となっております。

イ　売上収益

　事業別の外部顧客に対する売上収益の増減は以下のとおりです。

　事業別でみると、ビジネスソリューション事業が11期連続で前連結会計年度比二桁成長を達成しました。人材ソリューション事業は、前連結会計年度比19.5％減少となり、減収減益となりました。

　ビジネスソリューション事業では、主力の障がい者雇用支援サービスは、新農園の建設が順調に進み、増収に大きく貢献しました。また、2021年６月に事業を開始した広域行政ＢＰＯサービスが、急成長して計画を大きく上回りました。その結果、ビジネスソリューション事業全体では23.2％の増収となりました。障がい者雇用支援サービスでは、既存農園の増設の他に新たに９農園を開設して1,446区画の設備を販売し、参画企業は94社増加して606社となりました。当連結会計年度末での稼働農園数は46農園、管理区画数は7,549区画、農園で働く障がい者の人数は3,700名を超え、事業開始以来の雇用定着率は92％を維持しております。

　一方、人材ソリューション事業は、コールセンター業務のスポット案件の縮小により、下期に売上が大きく減少しました。また、販売支援業務も需要の回復が追いつかず、苦戦を強いられる結果となりました。これらにより、人材ソリューション事業全体では19.5％の減収となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比866百万円減の25,784百万円となりました。

ロ　売上総利益率

　売上総利益率は、前連結会計年度から1.6ポイント増加して34.5％となりました。ビジネスソリューション事業においては、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービス及び環境経営支援サービスの売上収益が増加しましたが、新規事業である広域行政ＢＰＯサービスの利益率が低下したため、売上総利益率は前連結会計年度から3.0ポイント減少しております。一方、人材ソリューション事業においては、売上減に対応するためコスト削減に努めましたが期待ほどの効果が出ず、売上総利益率が前連結会計年度から1.1ポイント減少しております。

ハ　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から574百万円増加し、6,223百万円となりました。主な費目別の内訳は以下のとおりです。

　前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は574百万円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であります。従業員給付費用の増加だけで239百万円と増加額の約４割を占めます。その他、事業の拡大に伴った拠点の拡大移転・新設により地代家賃及び賃借料が増加しております。事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

その他の損益項目では、採用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービスに係る助成金119百万円をその他の収益に、固定資産除却損14百万円をその他の費用に、それぞれ計上しております。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比359百万円減の2,777百万円となりました。

ニ　金融収益及び費用

　金融費用項目には、支払利息122百万円を計上しております。

ホ　次期の見通し

　今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動に明るい兆しがあるものの、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、経済の先行きについては依然として不透明な状況にあります。

　そのような中、各セグメントにおける2024年11月期の事業戦略については、以下のとおりとなります。

　①　ビジネスソリューション事業

　障がい者雇用支援サービスについては、法定雇用率の引き上げを控え、更なる需要拡大が見込まれることから、引き続き営業活動に注力してまいります。一方で、障がい者の採用・教育に関しては、従来の新規採用とは別に退職者の補充が課題となっていることから、採用チームの増強を進めるとともに新たな採用チャネルの開拓にも取り組んでまいります。ロジスティクスアウトソーシングサービスにおいては、新センターの安定稼働に一定の目途がついたことから、全センターの満床を目標に営業活動を強化してまいります。採用支援サービスについては、応募受付代行サービスの新規需要の取り込みと、既存顧客を中心とした面接代行サービスの拡販に注力してまいります。広域行政ＢＰＯサービスにおいては、早期の収益改善に向けて既存センターの稼働率向上に最優先で取り組んでまいります。営業活動は、すでに2024年度以降の案件が中心となっているため、上半期は苦戦が続く予定ですが、下半期以降の復活に向けて営業を加速してまいります。環境経営支援サービスについては、企業向けに展開していたカーボンニュートラル支援に関するコンサルティングサービスを自治体にも広げてまいります。営業活動は非常に順調で、既に16自治体からの受注を獲得しました。

　②　人材ソリューション事業

　コールセンター向けの人材派遣サービスについては、下半期以降にかけて緩やかな需要回復を見込むものの、本格的な回復には時間を要することを想定し、上半期はコストコントロールの徹底と主要顧客との関係強化に取り組んでまいります。No.１戦略に関しては、現在の１社から４社を目標に営業を強化してまいります。販売支援業務については、需要が引き続き高いインバウンド関連業務の拡大に注力してまいります。新規出店については、下半期に２支店の出店を予定しております。

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,097百万円の収入（前連結会計年度は4,169百万円の収入）となりました。税引前利益が前連結会計年度に比べて397百万円減少して2,649百万円になったことに加え、減価償却費及び償却費が2,613百万円、営業債権及びその他の債権の減少が249百万円、及び法人所得税の支払額が1,138百万円発生した結果、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は前連結会計年度に比べて72百万円減少することとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,572百万円の支出（前連結会計年度は2,850百万円の支出）となりました。これは、拡大が続く障がい者雇用支援サービスを中心に、積極的に実施した設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出4,171百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは640百万円の収入（前連結会計年度は2,045百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払631百万円を実施したことに加え、短期借入金の追加借入350百万円、長期借入金の追加借入3,000百万円、長期借入金の返済471百万円、リース負債の返済による支出1,605百万円によるものです。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末比で6,901百万円増加し、19,826百万円となりました。

　当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物の残高は3,378百万円であります。今後も、障がい者雇用支援サービスを中心として当連結会計年度以上の投資を予定しております。中期的には現状の利益率が維持できれば、営業キャッシュ・フローの収入によって投資活動によるキャッシュ・フローによる支出を賄えるものと考えておりますが、短期的には営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フローの支出を下回ることもあるものと思われます。しかし、コミットメントライン契約の借入未実行残高も含め、本報告書提出日現在ではこの投資活動を含めた事業遂行に必要な流動性が確保されていると考えております。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、事業投資資金と経常運転資金の２つであります。事業投資資金には、障がい者雇用支援サービスのための農園建設資金、事業買収に係る資金、拠点開設や移転・増床のための資金及びサーバーやソフトウエア等のＩＴ関連投資資金があります。これらのうち、前者の事業投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金及び長期借入金による調達を基本とし、状況に応じて銀行からの短期借入金にて対応する等柔軟な調達を行っております。一方、後者の経常運転資金については、自己資金を基本としつつ必要に応じて銀行からの短期借入金により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,826百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,378百万円となっております。

　株主還元につきましては、事業投資資金（成長投資）及び経常運転資金（手許現金）を優先させた上で、連結配当性向を30％以上とすることを目標として、安定的な株主還元に努めてまいります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために収益性を重視しております。その指標としましては、連結売上営業利益率10％以上の継続的な維持を目指しています。

　当連結会計年度における売上営業利益率は、前連結会計年度から1.0ポイント悪化して10.8％であり、引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（連結の範囲に関する事項）

新たに会社分割により設立した株式会社エスプールグローカルを連結の範囲に含めております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当社グループにおける主な収益は、顧客との財及び役務提供契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取扱いから変更される事項はないため、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（リース）

　日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ12,365百万円及び12,275百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却）

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。

この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が35百万円増加しております。

（有給休暇に係る債務の調整）

　日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSでは日本基準に比べてその他の流動負債が242百万円増加しております。