E05560 Japan GAAP
前期
468.8億 円
前期比
101.5%
株価
2,261 (05/08)
発行済株式数
20,060,000
EPS(実績)
176.50 円
PER(実績)
12.81 倍
前期
662.0万 円
前期比
104.8%
平均年齢（勤続年数)
49.4歳（14.3年)
従業員数
11人（連結:5,291人)
当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社16社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社より顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、
分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
③ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
|
セグメント名称 |
区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
人材サービス事業 |
人材派遣 |
登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣 |
ＷＤＢ㈱ |
|
常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣 |
ＷＤＢ工学㈱ |
||
|
人材紹介他 |
人材紹介、紹介予定派遣 |
ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ |
|
|
ＣＲＯ事業 |
ＣＲＯ |
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援 |
ＷＤＢココ㈱、ＷＤＢ臨床研究㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ、DZS Clinical Services, Inc. |
（注）上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
事業の系統図は、以下のとおりであります。
※画像省略しています。
（経営成績等の状況の概要）
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、ワクチンおよび感染防止策の浸透により、当社グループの事業への影響は軽微に留まりました。
厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2022年４月～2023年３月の平均値が1.31倍となり、2021年４月～2022年３月の平均値と比べ、0.15ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2022年４月～2023年３月の平均値が2.6％となり、2021年４月～2022年３月の平均値と比べ、0.2ポイント低下いたしました。前期と比較して、求人数が増加、失業率が低下しており、人材獲得の難易度はより高まりました。また、当社グループの主要顧客である、医薬品・化学・食品メーカーなどの研究所・品質管理部門、大学・公的機関の研究所からの新規の派遣依頼および受注数については、昨年度と同等の水準で推移いたしました。
人材サービス事業においては、2022年５月13日に公表した中長期経営計画に基づき、派遣スタッフおよびグループ従業員の待遇改善を実施いたしました。就業中の派遣スタッフに対しては、2022年７月より報酬のアップを行い、新規募集する派遣スタッフについても、改定した報酬に基づいて求人活動を行いました。その結果、就業中の派遣スタッフの退職率の低下および新たな派遣スタッフの獲得につながり、稼働人数の増加を実現いたしました。また、派遣スタッフ以外の当社グループ従業員についても、報酬のベースアップを実施し、優秀な人材の確保に努めました。
派遣サービスプラットフォーム「ドコニコ」については、機能の改良および顧客・見込み客・派遣スタッフへの浸透活動を進めるとともに、オンラインでの営業活動を基本とし、ドコニコによる業務効率化の効果を最大限に発揮できるよう、組織の最適化に取り組みました。
（中長期経営計画 https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/ir/about/management-policy220513.pdf）
ＣＲＯ事業については、ＷＤＢココ株式会社およびフィンランドのメドファイルズ社を中心とし、各社において、既存の事業に取り組みながら、人材サービス事業と同様に、プラットフォームを通じたサービスを行えるよう、開発を進めました。
以上の活動の結果、当連結会計年度の売上高は47,602百万円（前期比1.5％増）となりました。営業利益は5,508百万円（前期比12.8％減）、経常利益は5,614百万円（前期比12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,540百万円（前期比15.1％減）となりました。なお、当社が重視している経営指標である売上高営業利益率は11.6％（前期比1.9ポイント低下）、売上高経常利益率は11.8％（前期比1.8ポイント低下）、ＲＯＥは13.4％（前期比4.3ポイント低下）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
①人材サービス事業
当セグメントの売上高は、40,855百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は、4,911百万円（前期比12.8％減）となりました。減益となった要因は、派遣スタッフの報酬アップに伴う売上原価の増加、グループ従業員の報酬ベースアップに伴う販管費の増加であります。
②ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、6,746百万円（前期比6.6％増）、セグメント利益は、1,096百万円（前期比5.1％増）となりました。アメリカでの業績が振るわなかったものの、ＷＤＢココを中心とした国内の業績は堅調に推移し、増収増益となりました。なお、フィンランドのメドファイルズ社の事業については、ウクライナ情勢が引き続き懸念されるものの、現在のところ影響はありません。
(2）キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,944百万円増加し、18,370百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,548百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が2,364百万円となったこと等により、3,553百万円の収入（前期は4,025百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出275百万円があったことにより、337百万円の支出（前期は6,104百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額996百万円および自己株式の取得による支出258百万円があったことにより、1,307百万円の支出（前期は870百万円の支出）となりました。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改築、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、従来は配当性向30％を目安としておりましたが、2024年３月期以降は、40％を目安といたします。詳細は、2023年５月12日に開示いたしました、以下の内容をご参照ください。
（https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/ir/press/press230512_2.pdf）
（3）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の利益につきましては、「セグメント情報」をご参照ください。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
構成比 |
|
|
人材サービス事業 |
40,855,532 |
85.8％ |
|
（理学系研究職） |
32,173,205 |
67.6％ |
|
（工学系技術職） |
2,605,060 |
5.5％ |
|
（一般事務職） |
4,979,861 |
10.5％ |
|
（その他派遣） |
452,704 |
1.0％ |
|
（人材紹介他） |
644,700 |
1.4％ |
|
ＣＲＯ事業 |
6,746,914 |
14.2％ |
|
合計 |
47,602,446 |
100.0％ |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1）経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は25,458百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,363百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1,944百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少501百万円および預り金の増加116百万円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は28,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,667百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加2,543百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
「経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。