手間いらず株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことなどを背景に緩やかに回復しつつあります。

一方、長期化するウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し不透明な状況が継続しております。

　アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、３年ぶりの行動制限のない長期休暇に加え、2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と政府による「全国旅行支援」が開始され、また、2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行され水際対策の措置が終了されるなど、宿泊需要の回復が見られました。

　観光庁の調査によると、2022年７月から2023年５月までの延べ宿泊者数は、前年同期比40.8％増となり、大幅な上昇となりました。また、日本政府観光局の発表によると、2022年７月から2023年６月の訪日外客の総数は約1,403万人で、前年同期比約2,035％と前年を大きく上回る数字となりました。

　このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。

　その結果、当事業年度の売上高は1,809,499千円（前期比10.9％増）となりました。また、営業利益は1,331,929千円（前期比14.0％増）、経常利益は1,333,546千円（前期比13.1％増）、当期純利益は873,814千円（前期比11.7％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

（アプリケーションサービス事業）

当事業年度においては、宿泊需要が回復し始めている宿泊業界での人手不足の課題に対して、業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、株式会社構造計画研究所のスマートキー『RemoteLOCK』との連携、クーポンの登録・発行作業の手間を削減するために株式会社ピアトゥーが提供するホテル・旅館等の直販予約特化型サイト『STAYNAVI』との連携、株式会社SQUEEZEが提供するクラウド型宿泊管理システム『suitebook』内の新機能である『suitebook予約エンジン』との連携、株式会社データXのデータマーケティングソリューション『b→dash』との連携、Payn株式会社が提供するキャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』とのシステム連携を行いました。

宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、地域OTA（Online Travel Agent）を実現するためのプラットフォームである株式会社NYANGOの地域特化型予約システムプラットフォーム『ちいプラ』との連携、サービス内で獲得できる《HafHコイン》を使って宿泊する「旅のサブスク(R)」サービスを展開する株式会社KabuK Styleの『HafH』との連携、中国からの宿泊需要の回復に向けて、香港に本拠地を置くHarvest Elite International Ltd.の予約システム『VHSHUB』とのシステム連携を行いました。また、宿泊施設の自社予約比率向上の一助になる事を目的に、株式会社NinNinの自社予約率の大幅UPを可能にする新しい予約エンジン『タビチャットエンジン』とのシステム連携、Googleのホテル無料予約リンク（Free Booking links）に対応いたしました。宿泊施設における自社ホームページからの直接予約の増加が期待でき、リピーター顧客の獲得につながるとともに収益の最大化を図ることができます。

『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充においては、TEMAIRAZUのオプション機能としてご利用いただける自社ホームページ用宿泊予約システム『手間なしNEXT』が、株式会社JTBビジネスイノベーターズが提供する予約決済システム『JTB Book&Pay』とのシステム連携を開始し、決済における利便性を向上させました。また、『TEMAIRAZU』シリーズのUI（User Interface）を全面刷新し、操作性における利便性の向上を図るとともに、宿泊施設によって異なる料金管理の利便性を向上させる仕組みである『プラングループ』を開発・実装しました。なお、宿泊予約数の増加を見越したシステム強化を継続的に実施しております。

これらのシステム連携、機能の拡充やインフラ強化等を行う事でサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上および利益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。

営業活動においては、2023年２月に東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2023』に出展しました。その他、『TEMAIRAZU』シリーズのパートナー企業との共同ウェビナーの開催など、引き続きオンラインも活用しながら、シェア拡大に向け営業・プロモーション活動を積極的に行いました。

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和や政府の「全国旅行支援」に伴う国内旅行者の増加、入国制限の緩和や水際対策の措置終了などに伴う訪日旅行者の増加等により、宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。また、月額固定収入にも回復の兆しが見られ、これらが当社の売上高・利益にも反映されました。

その結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,771,152千円(前期比10.7％増)、セグメント利益は1,452,842千円(前期比13.1％増)となりました。

（インターネットメディア事業）

　比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの更なる充実を図りました。この結果、インターネットメディア事業の売上高は38,346千円(前期比24.2％増)となり、セグメント利益は27,771千円(前期比60.3％増)となりました。

②　資産、負債及び純資産の状況

　当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ803,188千円増加し、6,181,509千円となりました。

　流動資産は794,241千円増加し、6,116,887千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加778,747千円であります。固定資産は8,947千円増加し、64,621千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加3,217千円等であります。

　当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ107,988千円増加し、397,108千円となりました。

　流動負債は107,988千円増加し、397,108千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加71,198千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。

　当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ695,200千円増加し、5,784,400千円となりました。主な要因は当期純利益873,814千円の計上による増加と配当金の支払い181,417千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ778,747千円増加し、5,826,084千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は964,778千円（前事業年度は730,587千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,333,546千円による増加と法人税等の支払い394,013千円の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,473千円（前事業年度は1,258千円の獲得）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出4,612千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は181,557千円（前事業年度は168,608千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い181,159千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

②　経営成績の分析

　当社の当事業年度の売上高は前年同期比178,490千円増（同10.9％増）の1,809,499千円、営業利益は163,711千円増（同14.0％増）の1,331,929千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。

（売上高）

　当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は1,771,152千円（前期比10.7％増）となり、当社の売上高の増加に寄与しております。

　当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、2022年10月11日からの新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和や政府による「全国旅行支援」及び入国制限の緩和や水際対策の措置終了などの影響により、宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。また、閉館などによる小規模施設の解約が一定数生じておりましたが、月額固定収入にも回復の兆しが見られ、これらが当社の売上高・利益にも反映されるかたちとなりました。

（営業損益）

　当社では、営業力、商品開発力及び経営管理などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においては開発費用、販売管理費などが増加したものの当初予定していた投資がずれ込んだ影響もあり、売上高の成長率対比で費用が抑制された結果、営業利益率は73.6％（前年同期比２ポイント増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。

　なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は5,826,084千円となっております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

　売上高については、当事業年度における売上高は1,809,499千円（前期比10.9％増）でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設あたりの売上高の向上に取り組んでまいります。

　営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。