E05576 Japan GAAP
前期
32.5億 円
前期比
113.7%
株価
796 (04/24)
発行済株式数
5,575,320
EPS(実績)
77.13 円
PER(実績)
10.32 倍
前期
600.4万 円
前期比
105.8%
平均年齢（勤続年数)
40.5歳（14.1年)
従業員数
192人
当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。
タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。
発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計43地区43版発行しております（2023年６月末時点）。
紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京等各紙）に折込み、各家庭に配布しております。
また、2010年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月に「メール版タウンニュース」を、2022年2月に「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。
事業系統図は以下のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが第５類に移行するなど経済活動・社会活動の正常化の傾向がみられ、個人消費の回復基調やインバウンド需要の高まり、雇用環境の改善などにより景気に持ち直しの動きがみられるようになりました。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や欧米を中心とした金融引き締めによる円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）2年目となる当事業年度、計画の基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく事業領域のより一層の拡大・発展をめざし事業に邁進してまいりました。 コア事業である紙面発行事業では、地域新聞として、地域住民の必要とする身近な話題、政治・経済・スポーツ・文化・教育等幅広い分野のニュースを丁寧に取材・記事化し、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに引き続き注力いたしました。広告営業面では回復基調にある民間広告需要に応える提案営業を進めるとともに、行政・団体広告や政治関連需要の取り込み、「SDGs」、「防災・防犯」といった地域課題解決に向けた全社一斉企画の実施、“神奈川県なでしこブランド2023”に認定された「こどもタウンニュース」の定期発行化などに注力してまいりました。
デジタル事業については、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」および「タウンニュース for LINE」を主軸に記事の配信強化を図るとともに、昨年8月には新たに「LINEアカウントメディアSelect」に参画するなど、新聞購読者以外の地域住民にも身近な情報を届ける情報発信の多様化にも取り組みました。またスピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や配信記事内における「インライン広告」などをはじめとした商材の拡充により、デジタル広告の需要を取り込む態勢の整備と収益化を図ってまいりました。
非紙面事業では、プロモーション事業部門をタウンニュース事業部門から分離・独立させる組織改編を行い、この事業分野を将来にわたり強力に牽引する体制を整えました。そうしたなか、自治体が実施する各種プロポーザルへの積極的参加を進め実績を積み上げ、柱のひとつであるPPP（公民連携）事業では、初年度となった「秦野市文化会館」の指定管理業務が概ね順調に推移し、成果と課題をもとに4月から2年目の事業をスタートさせております。そのほか、各種プロモーション事業の企画や企業・学校・団体の記念誌、自費出版物、販促グッズ、ホームページ・動画制作など地域における多様なニーズに対応する事業を進めてまいりました。
これらの施策を総合的に展開してきた結果、売上高は前事業年度を大きく上回るとともに過去最高となりました。利益につきましては、紙面原材料費などの高騰があったものの売上の増加に加え、売上原価ならびに経費の節減に努め、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を大きく上回り、いずれも過去最高を達成する結果となりました。また、2021年12月に公表いたしました「中期経営計画 42期(2021年度)～44期(2023年度)」の最終年度(44期)目標を1年前倒しで達成することができました。
以上、当事業年度の業績は、売上高3,692百万円（前年同期比13.7％増)、営業利益569百万円（前年同期比50.5％増）、経常利益621百万円（前年同期比36.5％増）、当期純利益430百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ438百万円増加し4,976百万円(前年同期比9.7％増）となりました。これは主に、有価証券が100百万円減少したものの、現金及び預金が40百万円、建物46百万円、投資有価証券が320百万円、長期預金が153百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ18百万円増加し、625百万円（前年同期比3.0％増）となりました。これは主に、未払消費税等が9百万円、預り金が10百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ419百万円増加し、4,351百万円（前年同期比10.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が347百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、718百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、464百万円（前年同期比53百万円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益（620百万円）、減価償却費（45百万円）、その他の流動負債の増加（23百万円）等の増加要因が受取利息及び受取配当金（14百万円）、不動産賃貸料(19百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、418百万円（前年同期比196百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（525百万円）、有形固定資産取得による支出（58百万円）、投資有価証券の取得による支出（230百万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（395百万円）、不動産賃貸収入（19百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期比5百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払い額（82百万円）であります。
当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。
当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は売上原価によっております。
該当事項はありません。
当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の自己資本比率は、当事業年度末において87.4％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当事業年度末において、当社は無借金経営であり、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。
ｂ．経営成績の分析
売上高につきましては、前事業年度に比べ444百万円増加し、3,692百万円（前年同期比13.7％増）となりました。主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は前事業年度に比べ146百万円増加し、1,296百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは、売上増に伴う印刷費と紙面原材料費の増加によるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ106百万円増加し、1,826百万円（同6.2％増）となりました。これは、主に給与や賞与等人件費や福利厚生費等が増加したことによるものであります。
営業利益は、前事業年度に比べ191百万円増加し、569百万円（同50.5％増）となりました。売上高の増加分が販売費及び一般管理費の増加分を上回り、前年を大きく上回りました。
営業外収益は、前年度と比較して株式売却益がなかったことにより前年より減少し55百万円（同33.3％減）となりました。
営業外費用は、主に不動産賃貸費用3百万円を計上し、前年より減少して3百万円（42.0％減）となりました。
経常利益は、前事業年度に比べ166百万円増加し、621百万円（同36.5％増）となりました。
特に大きなものはありません。
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ163百万円増加し、620百万円（同35.7％増）となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ119百万円増加し、430百万円（同38.3％増）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.財務諸表等」の注記事項（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。