株式会社タウンニュース社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え大幅な円安水準を追い風としたインバウンド需要の増加基調もあり景気は緩やかな回復がみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東紛争の勃発により地政学リスクが増しており、取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなっています。

こうした環境のなか、当社は中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度にあたる当事業年度において、３大事業戦略である「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」を引き続き推し進め、「地域の情報をビジネスに換える」総合情報企業へのビジョン実現に向けた足固めをしております。
　コア事業である紙面関連事業においては、多種多様で確かな地域情報をタイムリーに届ける努力を続け、営業面では、回復基調にある民間広告需要の掘り起こしに注力するとともに、時代や環境に即したテーマや視点で諸団体や行政からの受注を促進、また「こどもタウンニュース」をはじめとする特別号の発行で地域や時宜に合わせた情報発信を進めてまいりました。

デジタル関連事業ではWeb版タウンニュースの充実に加え、キュレーションサイトや地域メディアサイト、アプリへの記事配信強化に取り組みました。また、ご近所情報サイト「RareA（レアリア）」、インライン広告やバナー広告などの販売および収益強化を地道に続けております。
　非紙面事業においては、地域に内在する多種多様なプロモーション需要に応える態勢（各種印刷物・販促グッズ・動画等の企画販売、イベントの企画運営等）の強化を図るとともに、地元自治会・町内会との連携、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。またPPP(公民連携)事業では、昨年12月、茅ヶ崎市が設置する「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」の指定管理者に選定され、本年４月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理受託事業は「秦野市文化会館」に続く２例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。
　これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は減少したものの、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績をわずかながら上回る結果となりました。営業利益につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、折込部数の適正化などによる売上原価削減および販売費及び一般管理費の削減努力を進めたことにより前年同期実績を上回り、経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を大きく上回りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,745百万円（前年同期比0.0％増)、営業利益218百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益301百万円（前年同期比30.4％増）、四半期純利益221百万円（前年同期比42.0％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、5,068百万円となりました。これは主に、現金及び預金が76百万円減少したものの、仕掛品38百万円、その他(流動資産)12百万円、投資有価証券75百万円、その他(投資その他資産)が48百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ8百万円減少し、616百万円となりました。これは主に、未払法人税等が27百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、4,452百万円となりました。これは主に、利益剰余金が127百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、640百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、107百万円（前年同期比5百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（301百万円）、減価償却費（23百万円）等の増加要因が、棚卸資産の増加額（38百万円）、投資有価証券の売却益（60百万円）、法人税等の支払額（109百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、91百万円（前年同期比28百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（216百万円）、有形固定資産の取得による支出（11百万円）、投資有価証券の取得による支出（127百万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（160百万円）、投資有価証券の売却による収入（93百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、93百万円（前年同期比11百万円増）となりました。これは、配当金の支払額であります。

（３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。