E05584 Japan GAAP
前期
473.1億 円
前期比
108.7%
株価
290 (04/23)
発行済株式数
132,421,230
EPS(実績)
-91.78 円
PER(実績)
--- 倍
前期
577.8万 円
前期比
86.5%
平均年齢（勤続年数)
35.0歳（2.5年)
従業員数
328人（連結:377人)
当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。
当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店並びに飲料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店が出店しております。
「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メニューを選択、注文します。また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カスタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。デリバリー機能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。
「出前館」には、2023年８月末時点で、10万店以上の店舗が加盟しております。2020年７月時点では約３万店舗でしたが、2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、食料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店も加盟しております。
ユーザーは「出前館」のアプリもしくはサイトを通じて、指定するお届け先にデリバリー可能な加盟店を選択し商品を注文することができます。ユーザーには事前に配達までの待ち時間を表示しているため、ニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリーに加えクレジットカードや「PayPay」など様々なデジタル決済の利用も可能となっております。
「出前館」の2023年８月末におけるアクティブユーザー数（１年以内に1回以上注文したユーザー数）は約657万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。
「出前館事業」は、ユーザーの注文金額に応じた手数料を受け取ることを主な収益機会としております。
このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトのユーザーと親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。
事業系統図は下記の通りとなります。
※実線はサービスの流れ、点線は財の流れを示しております。
以下の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,416百万円（前期比8.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は12,259百万円（前期は36,442百万円の営業損失）、経常損失は12,122百万円（前期は36,595百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は12,154百万円（前期は36,218百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で14,571百万円減少し、54,292百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12,355百万円減少し、未収入金が917百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で127百万円増加し、454百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が66百万円増加、差入保証金が66百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で14,443百万円減少し、54,746百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,607百万円減少し、12,307百万円となりました。主な要因は、未払金が2,988百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で48百万円増加し、98百万円となりました。主な要因は、その他が48百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,558百万円減少し、12,406百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で11,885百万円減少し、42,340百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失12,154百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、40,906百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,355百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、12,290百万円（前連結会計年度は39,986百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失12,115百万円、未収入金の減少917百万円、未払金の減少2,990百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、64百万円（前連結会計年度は50百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、敷金及び保証金の差入による支出72百万円、敷金及び保証金の回収による収入51百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、０百万円（前連結会計年度は83,001百万円の増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２．2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び売上原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、雑給、地代家賃であります。
当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状況」に記載の通りであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
当社では、注文１件につき加盟店からの出前館サービス利用料、ユーザーからの送料を主な売上として計上しており、事業の拡大に伴う注文数の増加によって、売上高が大きく成長しました。事業規模の拡大を経営目標とした戦略のもと、フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。この結果、売上高は51,416百万円（前期比8.7％増）と増加しました。
（売上総利益）
売上原価の適正化は順調に進捗し、売上原価は40,909百万円（前期比16.9％減）となったことで、売上総利益は10,507百万円（前期は売上総損失1,909百万円）となりました。
（営業利益）
広告宣伝費については、マーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行いました。この結果、販売費及び一般管理費は22,767百万円（前期比34.1％減）となりました。この結果、営業損失は12,259百万円（前期は営業損失36,442百万円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ120百万円減少し、146百万円(前期比45.2％減)となりました。これは主に、助成金収入が114百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ411百万円減少し、８百万円(前期比98.0％減)となりました。これは主に、新株発行費が394百万円減少したことによるものであります。この結果、経常損失は12,122百万円（前期は経常損失36,595百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
新株予約権戻入益６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12,154百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失36,218百万円）となりました。
ｃ．目標となる経営指標
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」で掲げておりました経営指標の前連結会計年度と当連結会計年度の目標と実績については以下の通りです。
当連結会計年度につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行いました。
その結果、売上高は前期比で９％成長し、売上総利益率は△４％から20％に改善しました。営業利益率につきましても、固定費の削減等により前年に比べて大きく改善しました。
2024年８月期の見通しにつきましては、引き続き「出前館事業」の拡大を通じて「デリバリーの日常化」を推し進めてまいります。出前館のステークホルダーであるユーザー・加盟店・配達員、それぞれのデリバリー体験が向上するためのプロダクトやサービスの改修に向けて投資を継続すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。こうした状況を踏まえ、2024年８月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内においてGMVは2,160億円(前年比105％)、売上高は560億円（前年比109％）、営業利益は△80億円を見込んでおります。なお、オーダー数、アクティブユーザー数、売上総利益率、売上高営業利益率につきましては目標GMVの達成に向けて注視するべき指標ではあるものの、目標値は設定しておりません。
ｄ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、業務委託配達員への配達報酬(売上原価)及び広告宣伝費にかかる投資であります。これら資金需要については、2021年９月に海外募集及びZホールディングス株式会社並びにNAVER Corporationに対する並行第三者割当増資によって約830億円の資金調達を完了したことから、当面は今後の事業投資に対して十分な資金を保持していると考えています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用、事業の拡大、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は競合他社と競争が厳しく、市場としては成長期にあるフードデリバリー業界において、GMV及びマーケットシェアの拡大を通して、国内No.1プレイヤーになることをゴールとして取り組んでいます。今後はフードに限らず、日用品や医薬品などのアイテムを扱うクイックコマースの領域へも進出することで、デリバリーをより日常的なサービスとして普及させ、ユーザーの利便性・QOLの向上に寄与していけるよう事業の成長に励んでまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい競争環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、上記の経営目標達成のためにプロダクトやサービスの改修に向けて投資を継続すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。