E05584 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日）につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,551百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は4,394百万円（前年同期は8,739百万円の営業損失）、経常損失は4,310百万円（前年同期は8,687百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,240百万円（前年同期は8,715百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で5,285百万円減少し、49,007百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,297百万円減少、未収入金が2,099百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で45百万円減少し、409百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が43百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で5,330百万円減少し、49,416百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,041百万円減少し、11,266百万円となりました。主な要因は、未払金が951百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で11百万円減少し、86百万円となりました。主な要因は、その他が11百万円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,052百万円減少し、11,353百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で4,277百万円減少し、38,062百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4,240百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、37,609百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,297百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、3,401百万円（前年同期は8,525百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前四半期純損失4,228百万円、未払金の減少954百万円、未収入金の減少2,099百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、104百万円（前年同期は７百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入103百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は545名減少しております。
当第２四半期累計期間において、当社は前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は553名減少しております。