株式会社アドウェイズ()

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍を脱し、インバウンド需要や個人向けサービス需要が増加したこと等により緩やかな回復基調となった一方、長引く円安や、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価高騰も継続しており、不透明な状況が続いております。

当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)における当社グループは、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における広告需要、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要は増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)、金融関連の広告主(クライアント)の広告需要が減少したこと、中国及び台湾におけるアプリ広告の広告出稿が減少したこと等により、売上高は軟調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)は売上高12,684,500千円、営業利益166,387千円となりました。また、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により経常利益503,926千円、建物附属設備等の減損損失及び投資有価証券評価損を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は134,064千円、親会社株主に帰属する当期純損失は473,463千円となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

[セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。

当連結会計年度においては、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)の広告需要が減少しましたが、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告効果が評価されたこと等により、ブランド広告を展開する広告主(クライアント)の獲得が進んでおり、広告需要は拡大いたしました。このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は4,133,232千円(前年同期比1.4％増)となりました。一方、今後の更なる事業の拡大に向けた人員体制の強化等を行った結果、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は781,955千円(前年同期比41.1％減)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当連結会計年度においては、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要はやや増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要が減少しました。海外においては、台湾のブランド事業については広告需要がやや増加したものの、台湾及び中国のアプリ事業では広告需要が大幅に減少しました。このような要因により、エージェンシー事業の売上高は7,172,897千円(前年同期比9.2％減)、セグメント利益は1,154,484千円(前年同期比24.9％減)となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。

当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等では顧客からの需要が増加したものの、コンサルティング業務を行う連結子会社及び、生活雑貨の販売事業を行う連結子会社の株式を譲渡し当社グループから除外されたことなどにより、売上高は1,378,370千円(前年同期比10.9％減)となりました。しかしながら、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行う連結子会社、投資事業を行う連結子会社等において販売費及び一般管理費を抑制したことによりセグメント利益は359,007千円(前年同期比435.3％増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

(単位:千円、端数切捨て)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、153,525千円減少し、10,040,546千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

・営業活動によるキャッシュ・フローは、185,808千円の収入(前期は592,349千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益134,064千円に対して、仕入債務の減少1,068,178千円、並びに法人税等の支払額317,210千円による支出があり、投資有価証券売却及び評価損益の調整が208,587千円あったものの、売上債権の減少900,835千円による収入があり、減損損失488,711千円、及び減価償却費が226,232千円あったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

・投資活動によるキャッシュ・フローは、155,938千円の収入(前期は95,219千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出555,652千円、投資有価証券の取得による支出147,652千円があったものの、貸付金の回収による収入451,431千円、投資有価証券の売却による収入442,577千円があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

・財務活動によるキャッシュ・フローは、236,441千円の支出(前期は2,859,849千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出226,337千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。

(2)受注実績

当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。

(3)販売実績

[セグメント別販売実績]

(単位:千円、端数切捨て)

(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。

2.最近2連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。

これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①投資有価証券の評価

当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。

市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。

市場価格のない株式等については、下記の手順に則り回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。

(ⅰ)各投資有価証券の発行会社より直近の財務諸表を入手

(ⅱ)1株当たりの取得価額と、入手した財務諸表より得る1株当たりの純資産価額を比較

(ⅲ)(ⅱ)において1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額より50%以上毀損している投資有価証券に関しては、事業計画を参照し、5年以内に1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額まで回復でき得るかを確認

また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、減損処理を行っています。

②固定資産の減損損失

当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は、前連結会計年度末より1,560,636千円減少し18,379,481千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が796,746千円、その他に含まれる未収法人税等が288,027千円、及び未収消費税が219,511千円、現金及び預金が153,525千円減少したことによるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より781,746千円減少し4,505,402千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる長期貸付金が383,629千円、投資有価証券が320,876千円減少したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は、前連結会計年度末より1,709,432千円減少し8,633,050千円となりました。主な要因は、買掛金が1,245,051千円、未払法人税等が205,278千円減少したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より82,935千円増加し366,397千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期未払費用が22,667千円減少したものの、繰延税金負債が109,271千円増加したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より715,885千円減少し13,885,435千円となりました。主な要因は、利益剰余金が698,967千円、その他有価証券評価差額金が172,222千円減少したことによるものであります。

(3)経営成績の分析

①売上高

売上高は、国内において全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告需要、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要は増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)、金融関連の広告主(クライアント)の広告需要が減少したこと、海外において中国及び台湾でのアプリ広告の広告出稿が減少したこと等により、前連結会計年度より839,548千円減少し、12,684,500千円(前期比6.2％減)となりました。

②売上原価、売上総利益

売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度より240,036千円減少し、2,333,218千円(前期比9.3％減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より599,511千円減少し、10,351,281千円(前期比5.5％減)となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、新卒採用等による人件費の増加等により前連結会計年度より155,639千円増加し、10,184,894千円(前期比1.6％増)となりました。

④営業利益

営業利益は、売上総利益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、前連結会計年度より755,151千円減少し、166,387千円(前期比81.9％減)となりました。

⑤経常利益

経常利益は、持分法による投資利益195,206千円、投資事業組合運用益71,521千円を計上したこと等により増加したものの、営業利益の減少等の影響により、前連結会計年度より809,083千円減少し、503,926千円(前期比61.6％減)となりました。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したことに加え、建物附属設備等の減損損失488,711千円、投資有価証券評価損190,569千円を計上したこと等により、前連結会計年度より1,452,671千円減少し、134,064千円の利益(前期比91.6％減)となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、法人税等572,936千円を計上したこと等により前連結会計年度より1,439,602千円減少し、473,463千円の損失(前年同期は966,139千円の利益)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。