株式会社アドウェイズ()

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、地政学的リスクの長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う輸入コスト増を背景とした物価上昇が続き、消費者マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当連結会計年度における当社グループは、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における広告需要は増加いたしましたが、国内のエージェンシー事業における一部の大手広告主(クライアント)からの広告需要及びアドプラットフォーム事業の金融関連領域での広告需要が減少したことにより、売上高は減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度は売上高12,219,492千円となりましたが、販売費及び一般管理費を抑制したこと等により営業利益297,231千円となりました。また、持分法による投資利益を計上したこと等により経常利益607,159千円、投資有価証券売却益を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は627,878千円、親会社株主に帰属する当期純利益は252,902千円となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

[セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。

当連結会計年度においては、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」では、金利上昇等の影響を受け金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。一方、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においては、主要広告代理店との取引深耕などにより、ブランド広告の需要が大幅に拡大いたしました。このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は4,674,219千円(前年同期比13.1％増)、セグメント利益は1,120,612千円(前年同期比43.3％増)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当連結会計年度の国内のエージェンシー事業においては、マンガ領域で市場シェアが拡大したこと、及びゲーム領域でのコンペ勝率が向上したことに伴い、広告出稿が増加したものの、大手広告主(クライアント)が広告に対する方針を変更したことによる広告出稿の減少を補うには至りませんでした。海外のエージェンシー事業においては、台湾でSNS広告販売が堅調に推移した一方、中国では日中関係の動向を背景とした日本製品に対する消費マインドの低下に伴いブランド広告の需要が減少いたしました。このような要因により、エージェンシー事業の売上高は6,083,446千円(前年同期比15.2％減)、セグメント利益は723,134千円(前年同期比37.4％減)となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。

当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等が堅調に推移したことにより、売上高は1,461,827千円(前年同期比6.1％増)となりました。一方で、当連結会計年度に設立した連結子会社において、事業開始直後のため営業損失となっていること等が影響し、セグメント利益は292,752千円(前年同期比18.5％減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

(単位:千円、端数切捨て)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、116,260千円減少し、9,924,286千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

・営業活動によるキャッシュ・フローは、79,777千円の支出(前期は185,808千円の収入)となりました。主な要因 は、税金等調整前当期純利益627,878千円、減価償却費132,949千円による収入があったものの、仕入債務の減少 458,709千円、法人税等の支払額381,052千円による支出があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

・投資活動によるキャッシュ・フローは、163,180千円の収入(前期は155,938千円の収入)となりました。主な要因 は、有形固定資産の取得による支出343,134千円、投資有価証券の取得による支出147,231千円、並びに無形固定資産の取得による支出131,598千円があったものの、投資有価証券の売却による収入304,241千円、投資事業組合からの分配による収入295,790千円、並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入208,329千円があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

・財務活動によるキャッシュ・フローは、134,793千円の支出(前期は236,441千円の支出)となりました。主な要因 は、配当金の支払額による支出118,180千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。

(2)受注実績

当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。

(3)販売実績

[セグメント別販売実績]

(単位:千円、端数切捨て)

(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。

2.最近2連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。

これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①投資有価証券の評価

当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。

市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。

市場価格のない株式等については、下記の手順に則り回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。

(ⅰ)各投資有価証券の発行会社より直近の財務諸表を入手

(ⅱ)1株当たりの取得価額と、入手した財務諸表より得る1株当たりの純資産価額を比較

(ⅲ)(ⅱ)において1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額より50%以上毀損している投資有価証券に関しては、事業計画を参照し、5年以内に1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額まで回復でき得るかを確認

また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、減損処理を行っています。

②固定資産の減損損失

当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は、前連結会計年度末より266,917千円減少し18,112,564千円となりました。主な要因は、その他に含まれる未収消費税が180,955千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が322,849千円、現金及び預金が110,884千円減少したことによるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より322,817千円減少し4,182,585千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる長期貸付金が53,057千円増加したものの、投資有価証券が382,008千円減少したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は、前連結会計年度末より560,838千円減少し8,072,212千円となりました。主な要因は、買掛金が505,943千円、未払法人税等が40,712千円減少したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より101,087千円減少し265,310千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が104,187千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より72,191千円増加し13,957,627千円となりました。主な要因は、利益剰余金が150,130千円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析

①売上高

売上高は、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告需要が増加したものの、エージェンシー事業において一部の大手広告主(クライアント)からの広告需要が減少したこと、並びにアドプラットフォーム事業において金融関連領域の広告が減少した結果、前連結会計年度より465,007千円減少し、12,219,492千円(前期比3.7％減)となりました。

②売上原価、売上総利益

売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度より211,641千円減少し、2,121,576千円(前期比9.1％減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より253,365千円減少し、10,097,915千円(前期比2.4％減)となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、採用教育費、及び人件費の減少等により前連結会計年度より384,209千円減少し、9,800,684千円(前期比3.8％減)となりました。

④営業利益

営業利益は、売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費を抑制したことにより、前連結会計年度より130,843千円増加し、297,231千円(前期比78.6％増)となりました。

⑤経常利益

経常利益は、営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益205,396千円を計上したこと等により、前連結会計年度より103,232千円増加し、607,159千円(前期比20.5％増)となりました。

⑥税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、減損損失が減少したこと等により、前連結会計年度より493,814千円増加し、627,878千円の利益(前期比368.3％増)となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度より726,366千円増加し、252,902千円の利益(前年同期は473,463千円の損失)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。